トランプ政権の元・首席戦略官のスティーブン・バノン容疑者が突然逮捕され、いったい何が起きているのか？とアメリカは騒然としました。その後、逮捕したのが米国の郵政公社であることがわかり、それならコロナ対策の郵便投票でトランプ政権と対立しているところだ、と納得がいきました。（『「ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！」連動メルマガ』児島康孝）
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郵政公社が逮捕できる!?
ブルームバーグは21日、次のように報じました。
郵政公社の監察部門は20日、メキシコ国境の壁建設をうたいオンライン募金で2500万ドル（約26億円）余りを集めた団体の資金を私的流用したとして、バノン元首席戦略官と他の3人の容疑者を逮捕したことを確認した。
出典：「バノンを誰が逮捕したか」－トランプ氏元側近に「反撃」と話題沸騰 – Bloomberg（2020年8月21日配信）
つまり報道のように、バノン容疑者を逮捕したのは、通常の捜査機関ではなくて、米国の郵政公社の監察部門です。
バノン容疑者の逮捕の情報は、日本時間では20日夜に突然流れ、いったい何が起きているのか？と大混乱になり、情報が錯綜しました。
為替相場も一挙にドル売りが進むほどで、マーケットも混乱しました。
しかし、米国の郵政公社が逮捕したとわかり、話の筋が明らかになりました。
郵便投票の「不正」めぐり、トランプ政権と対立
この米国の郵政公社は、大統領選挙の「郵便投票」をめぐって、トランプ政権と激しく対立しています。
トランプ政権は、コロナ対策で郵便投票が増えれば、「不正投票の温床になる」と批判しているのです。
これはもちろん、民主党のバイデン陣営が有利になるという意味で、従来の大統領選挙の投票でも不正投票の話は出ていましたが、郵便投票が多くなると、不正の確認がさらに難しくなるためです。
こうした図式で、郵政公社とトランプ政権は対立関係にあるのです。
この、対立関係が背景にあれば、今回、郵政公社がバノン容疑者を逮捕したのも、うなずける話です。
つまり、中国＝米国の民主党＝郵政公社 という図式で、バノン容疑者の逮捕が行われたことになります。
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