強気一辺倒と言っても過言ではない中国の外交姿勢が、習近平政権に想定外の形でダメージとなって戻ってくることになりかねないようです。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者で日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、長江上流を襲う豪雨や蝗害により、中国が深刻な食糧不足に襲われる可能性を指摘するとともに、習政権の「戦狼外交」が祟り穀物や食肉の輸入がままならなくなる危険性にも言及。さらに中国での食糧危機は同国のみの問題にとどまらず、世界的な危機にまで発展するとの予測を記しています。
中国食料不足で世界が混乱する
コロナ被害、長江の氾濫、豚コレラの蔓延、米中対立と中国の孤立化、バッタの害などで中国の苦難が続いている。これにより、食料不足も起きる可能性が高い。今後を検討する。
米国および世界の状況
NYダウは、2月12日29,568ドルまで上昇して史上最高株価になった。そして3月23日18,591ドルまで急落して、8月14日は27,931ドルになっている。8月17日は86ドル安の27,844ドル、18日は66ドル安の27,778ドル、19日は85ドル安の27,692ドル、20日は46ドル高の27,739ドル、21日は190ドル高の27,930ドル。
NYダウは28,000ドルを超えそうであり、SP500も最高値を更新、ナスダックも最高値を更新し続けている。というように米国株は好調である。
新規失業保険申請件数が110万件と増え始めているが、8月の米総合購買担当者景気指数PMIが54.7と、2019年2月以来の高水準を付けた。
そして、FRBは、FOMC議事録でコロナ不況が当分続くので、インフレでも長期に公定金利を上げないとしたので、ハイテク株が上昇。
特にアップルは、米企業として初めて時価総額2兆ドルを超えた。アップルの株価は好調であるが、その裏には株式分割と自社株買いもあるようだ。
もう1つ、公定金利上昇がないとしたことで、インフレに寄り実質金利はマイナスになるので、ドルの信認が低下して、ドル安ユーロ高が続いている。
とうとう、バフェットも動き、金利低下でバンカメ以外の金融株をすべて売り、産金会社の株を買っている。今まではドルの現金ポジションを増加させていたが、ドル信認低下が起こると予測して、SP500と比べて値上がりが少ないバーク・ハザウェイの自社株買いを行ったようである。
株価が好調でも、8月から失業給付の特別増額がなくなり、当分低額の失業給付だけであるが、就職しようにも、職がない状態になる。今後、ロビンフッダーと呼ばれる米個人投資家が、どのような動きをするのかが注目点になっている。
日本の状況
日経平均株価は、2018年10月02日に24,448円でバブル崩壊後高値になり、2月21日は23,427円で、3月19日16,358円まで下げ、8月14日は23,289円で、8月17日は192円安の23,096円、18日は45円安の23,051円、59円高の23,110円、20日は229円安の22,880円、21日は39円高の22,920円。
日経平均株価は、23,000円台を復活したが、週後半に22,000円台に下落した。SQ後下落と見通した通りになっている。
コロナ第2波のピークになったが、自粛が緩和しているので、第1波の時のような経済の大きな落ち込みは起きていない。しかし、人の移動や飲食は、依然低水準になっている。このため、GoToトラベル・キャンペーンも需要喚起ができずに空振りのようである。そして、上場企業でも破綻する企業が出てきている。
夏でも、第2波になり重症者も増えて、死亡者数も増加してきたが、感染のピークは過ぎたようだ。次は、3ケ月先の11月になって第3波が起きる可能性がある。このため、ワクチンと有効な治療薬の実現が待たれる。
それまでは、65歳以上の方は十分に注意した方が良い。しかし、60歳以下の人たちは、3密を注意して経済活動を十分に行ってください。
そうしないと、秋に向けて、一層飲食業界と旅行業界、エンタメ業界は厳しくなり、多くの企業の倒産や廃業、リストラが心配になってくる。
とくに地方の観光業界の痛手はすごいことになる。倒産・廃業が多発して、地方での雇用は農林業分野しかないことになる。雇用のシフトが起こることになる。しかし、観光業より農業分野の雇用力は小さいので、多くの人が雇用を求めて都市に流れてくることが容易に想像できる。それと、日本の経済力は、観光業などの衰退とともに大きく減少する。このため、コロナが収束できる2年間程度、景気が悪い状態が続くことになる。
しかし、コロナ収束後、インバウンドが戻り、その時に立ち上がれるような準備を観光業界も考えておくことが重要になる。今は、早いうちに休業、一時解雇などをして、大幅にコストを抑える努力が必要な気がする。
当分、株価は高いが、景気の回復を期待しない方が良い。