なぜ「大阪都構想」を東京版朝日が報じる?違和感から見えてきたもの

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去る9月3日、大阪市議会はいわゆる「大阪都構想」の協定書を承認し、2015年以来2度目となる住民投票の実施が決まりました。メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』著者でジャーナリストの内田誠さんは、翌4日の朝日新聞(東京本社版)が1面でこの件を取り扱った違和感を解明するため、昨年9月以降の「大阪都構想」関連の記事を分析。そうして見えてきたのは、菅政権が誕生すれば、大阪維新の会が中央政界でも影響力を増してきそうな動きで、その存在が日本政治の重要な要素になりそうだと指摘しています。

大阪都構想を《朝日》はどう取り上げてきたのか

さて、今朝の紙面では、「大阪都構想」についての記事に軽い違和感がありました。記事の中身についての違和感ではなく、大阪都構想が取り上げられること自体についての、ちょっとした唐突感です。首都圏の読者の関心からはやや遠いものとなっている都構想について、《朝日》はどんなふうに取り上げてきていたのか、調べてみたいと思います。

便宜的に、まだ新型コロナウイルスの存在が知られていなかった昨年9月、丁度1年前から記事の展開を見てみることにします。まずはきょうの《朝日》1面と3面の記事。見出しから。

(1面) 「大阪都構想」 11月住民投票 2度目 (3面) 大阪都構想 なぜ今再び コロナ下で住民投票実施へ 吉村知事、感染対策で存在感示す 「住民サービス向上」不透明 菅氏からの後押し 維新期待

まず、1面については【セブンNEWS】第3項目を再掲します。

大阪市を廃して4つの特別区に再編する大阪都構想の制度案につき、大阪市議会は大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決。大阪府議会に続いて議決したことで、前回2015年に続き2度目の住民投票が行われることになった。10月12日告示、11月1日投開票。

続いて、3面記事について。何より重要なのは、2回目の投票が決まったのは、これまで都構想に反対してきた公明党が賛成に転じたからだということ。《朝日》曰く、「住民サービスの維持や財政状況の見通しなどの課題は残ったまま」で、コロナ禍での投票を不安視する声もあると。

●uttiiの眼

この「大阪都構想」の2度目の住民投票実施を巡っては、政治過程を巡る様々な対立と競合が織り込まれている。維新は1回目の投票で敗れた後、大阪府知事選と大阪市長選のダブル選挙を2回も仕掛け、維新の「1丁目1番地」の政策である都構想を掲げて圧勝。執拗に、構想実現を目指している。

最も強力な反対者は現在のところ共産党と自民党の大阪府連。公明党も反対していたが、国政での維新との対決を回避しようとして「賛成」に転じ、市議会でも府議会でも都構想実現派は多数となった。維新はコロナ禍で吉村府知事の存在感が高まったのを機に、小中学校給食無料化の1年前倒しや未就学児への一律5万円給付など、「住民投票を意識した大盤振る舞い」を仕掛け、住民投票で勝とうと必死だ。

しかし、都構想で住民サービスが向上するかどうかは不透明で、新自治体設置のコストは嵩み、スケールメリットも今後失われていくとの指摘がなされ、10年間の歳出削減効果と経済効果はいずれも最大1.1兆円との試算には、82カ所もの誤りがあったという。さらにコロナによる税収減というマイナス要素も計算外。市民による議論が必要になる訳だが、市が行う説明会は僅か8回で、前回の39回を大きく下回る。

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