電波利用料、引き上げに言及　携帯料金下がらぬ場合―菅官房長官

　自民党総裁選で優位に立つ菅義偉官房長官は１３日のフジテレビ番組で、携帯電話料金の値下げの必要性を改めて強調した。実現しない場合は「電波（利用）料の見直しはやらざるを得ない。（事業者は）電波を借りて収益を上げているから、そこまで踏み込まなければならないのかなと思う」と述べ、携帯大手３社をけん制した。
　菅氏は「電波は国民の財産だ。（事業者は）その提供を受けてサービスを展開している」と指摘。携帯料金に関し、「日本は世界でも圧倒的に高い水準だ。私は４割は下げられると提案している」と訴えた。電波利用料は、携帯電話会社などの無線免許保有者に対し、国への納付が義務付けられている。
　東京電力福島第１原発から出る処理水の処分方法については「結論を出す時期に来ている」と述べ、近く最終判断する考えを示した。
　菅氏はその後のＮＨＫ番組で、閣僚人事の方針について「改革意欲のある人を登用したい。役所の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打破し、規制改革を進めなければならない」と強調した。（2020/09/13-16:01）