ゆうちょ被害、2150万円に拡大 地銀2行でドコモ以外も発覚

2020.09.17
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by 時事通信

 日本郵政傘下のは17日、提携するスマートフォン決済サービスを通じた銀行口座からの不正出金が136件、計2150万円に拡大したと発表した。前日から27件、339万円増えたが、大半はの「」経由の被害。地方銀行では、(名古屋市)と(高松市)でドコモ口座以外で初めて不正出金が発覚した。
 ゆうちょ銀はソフトバンク系のスマホ決済「PayPay(ペイペイ)」経由の被害については、当初17件、計141万円と発表したが、17日に13件、計135万円に訂正した。(東京)が運営する「支払秘書」経由の被害も調べた結果、31件、計345万円と判明した。ペイペイ被害はイオン銀行でも2件、10万円が確認された。
 また、愛知銀は17日、ペイペイ経由の不正出金(3件、計120万円)を確認したと発表した。百十四銀でも支払秘書を使った被害(1件、52万円)が昨年7月に発生していた。百十四銀の被害は支払秘書側から連絡を受けて発覚した。(2020/09/17-23:34)

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