なぜ菅首相の関与を報じぬ？東京五輪ワイロ3700万円の出どころは＝山岡俊介

東京オリンピック招致のために、IOC委員だったラミン氏の息子とその会社に総額3,700万円の賄賂が送金されていたことが発覚。マスコミ各社が一斉に報じた。しかし不可解なのは、森喜朗元首相、菅義偉首相の名前が一切出て来ないことだ。（『アクセスジャーナル・メルマガ版』山岡俊介）

※本記事は有料メルマガ『アクセスジャーナル・メルマガ版』2020年9月28日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：山岡俊介（やまおか しゅんすけ）
1959年生まれ、愛媛県出身。神奈川大学法学部卒。零細編集プロダクションに2年半在籍し、29歳で独立。91年『週刊大衆』の専属記者を務めながら『噂の真相』『財界展望』などを中心に記事執筆。主な著書に『誰も書かなかったアムウェイ』『アムウェイ商法を告発する』（以上、あっぷる出版社）、『銀バエ実録武富士盗聴事件』（創出版）、『福島第一原発潜入記　高濃度汚染現場と作業員の真実』（双葉社）など。

東京五輪招致のワイロが発覚

9月21日、大手マスコミは一斉に、国際オリンピック委員会（IOC）の委員だったラミン・ディアク氏（セネガル）に、東京での五輪開催が決定した（13年9月）前後に、息子とその会社に総額3,700万円が送金されていたことがわかったと報じている。

東京五輪招致に関しては以前から、このラミン親子へのワイロ疑惑が浮上。18年12月、フランス警察は東京五輪招致をめぐる贈収賄容疑で東京招致委員会理事長だった竹田恒和理事長の捜査開始を決定。そのため、竹田氏は翌19年3月、国際オリンピック委員会委員、日本オリンピック委員会（JOC）会長も辞任すると表明。そして同年6月に辞任していた。

この竹田氏とともにロビー活動をしていた「電通」元専務の高橋治之氏は、ラミン親子を含めた主なICO委員へ贈与を含めたロビー活動をしていた点は認めた。しかし、竹田氏は否定。また具体的な金額などの詳細は不明だった。

なぜ菅義偉・森喜朗の名前が出てこない？

そういうわけで、今回、大手マスコミは大きく報じているわけだが、そのなかで森喜朗元首相、菅義偉首相の名前が一切出て来ないのはどうしたことか。

というのも、実は『週刊新潮』は今年に入り、森元首相が新財団を設立。そこに某大手企業が多額の寄付をし、その一部のカネが東京五輪招致を勝ち取るために、アフリカのIOC委員票を取りまとめる力があるラミン氏へのワイロ資金に使われた可能性があると報じていた。

しかも、その資金集めに関し、菅首相（当時は官房長官）も深く関与していたと報じていたからだ。

詳細はその新潮記事をご覧いただきたい。2020年2月13日号、20日号、1週休んで、3月5日号の3回に渡って報じている。

さらに、菅首相誕生を受け、9月17日号の特集「『菅総理』その金脈と人脈」とのタイトル記事のなかで、小見出しさえ出ていないものの、前の3回記事で報じた菅首相が関与するエッセンス部分を再度、紹介している。

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