2022年の北京冬季オリンピックまで500日という節目の日に、IOCのバッハ会長が中国を褒め称えている。ひょっとして相当な付け届けが効果を発揮しているのかと勘ぐってしまう。（浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』浜田和幸）
※本記事は有料メルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』2020年9月25日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。
国際政治経済学者。前参議院議員。米ジョージ・ワシントン大学政治学博士。『ヘッジファンド』『未来ビジネスを読む』等のベストセラー作家。総務大臣政務官、外務大臣政務官、2020年東京オリンピック・パラリンピック招致委員会委員、米戦略国際問題研究所主任研究員、米議会調査局コンサルタントを歴任。日本では数少ないフューチャリスト（未来予測家）としても知られる。
「より多く（の儲けを）」が五輪ビジネスのスローガン
オリンピック・ビジネスは美味しいに違いない。
2021年の夏に延期となった東京オリンピックをめぐっても、招致合戦の裏舞台では多額のワイロが飛び交ったと言われている。
国際オリンピック委員会（IOC）の幹部には誘致を試みる各国のロビイストからあの手この手の篭絡（ろうらく）が試みられてきた。
オリンピックのスローガンは「より早く、より高く、より強く」と言われる。
しかし、オリンピック利権を牛耳る放送や広告業界の間では「より多く、より多く、より多く」が合言葉で、より多くの儲けを得ることが最優先されているようだ。
東京五輪、世論は「再延期あるいは中止」を望んでいる
新型コロナウィルスの影響で開催が1年延期された東京オリンピックであるが、果たして予定通りに来年7月に新国立競技場に聖火が点灯されることになるのだろうか。
各種世論調査の結果では、大半の国民は「再延期あるいは中止」を望んでいると見られる。
「コロナ対策を最優先する」と言う菅総理も「何としても開催したい」との思いを吐露してはいる。
IOCバッハ会長の意味深な発言
そんな折、IOCのバッハ会長が意味深な発言を行った。
9月21日のこと。この日は「国際平和の日」であると同時に、2022年開催予定の「北京冬季オリンピックまで500日」という節目の日でもあった。
中国中央テレビのインタビューに応じたバッハ会長は、冒頭から中国を礼賛する美辞麗句を並べ立てた。
曰く「これまでウィンタースポーツの歴史の浅かった中国が2022年の冬季オリンピックに向けて、国民の間にウィンタースポーツを広める努力を重ね、競技施設も拡充させてきたことは賞賛に値する」。
賛辞はさらに続いた。
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