今週は2月本決算企業の半期決算発表と、内需系の経済指標に注目が集まります。先週・今週の市場分析と合わせて、展望をお伝えします。（『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』）
※本記事は有料メルマガ『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』2020年10月4日号の一部抜粋です。毎週いち早く馬渕氏の解説をご覧いただくには、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。市場急変時には号外の配信もあります。
企業の決算発表が増加する今週、結果によっては市場心理が改善される可能性もありそうです。先週・今週の市場分析と合わせて、展望をお伝えします。
来たる花～今週（10/5～10/9）の世界経済・市場の動きについて
＜日本では2月本決算企業の半期決算発表と、内需系の経済指標に注目。おそらくじわりとした改善持続で、株価を下支えよう＞
（まとめ）
今週は、日本で、内需系企業が多い2月本決算企業の、3～8月決算実績の発表が多いです。またマクロ経済指標も、国内経済（特に個人消費）に関するものの公表があります。日本の内需の動向を推し量るうえで、注目されるでしょう。
月次の経済指標も、企業の決算内容も、（個別企業の好悪は別として、総じては）じわりと改善しているものと予想されます。このため、日本の株価は大きくは持ち上がりにくいが、下支えられるものと期待できます。
米国では、副大統領候補同士の討論会が予定されています。過去の討論会に比べ、注目度が高いでしょう。ただ、だからと言って、市況がそれで大きく動くことはないでしょう。
（詳細）
今週は日本では、内需（特に個人消費）関連の材料が多いです。
まず企業決算については、小売・外食企業が中心である2月本決算企業の、2020年3～8月の半期決算の発表が、今来週と多いです。今週は、製造業で安川電機や竹内製作所の決算もありますが、スーパー（7＆iホールディングスなど）、コンビニ（ローソン、ファミリーマートなど）、ドラッグストア（ウエルシアホールディングスなど）、ホームセンター（島忠など）といった小売業や、外食（吉野家ホールディングス、壱番屋など）の発表が予定されています。
3～5月期に比べ、6～8月の売上や利益が持ち直している、という企業が多そうです。また、企業側が公表する通期の見通しで、年度を通じて悪いなりに、どの程度の収益の悪化度合いかが推し量りやすくなり、株価の下支えに働くと期待されます。
日本の経済統計では、10/8（木）に9月の景気ウォッチャー調査が公表されます。現状判断DIは8月の43.9から45.0に、先行き判断DIは同じく42.4から44.0に、それぞれ改善すると予想されています。
10/9（金）には、家計の収入や支出を示す家計調査と、給与や労働時間の状況を表す毎月勤労統計調査の、8月分が発表予定です。家計調査では、単身者を除く世帯の実質消費支出が、7月の前年比7.6％減から6.7％減へと、マイナス幅が縮小すると見込まれています。毎月勤労統計調査では、現金給与総額が、7月の前年比1.5％減から1.2％減へと、やはりマイナス幅が小さくなるとの見通しです。
こうした統計の、じわりとした改善も、やはり株価を大きく押し上げないものの下支えする材料となりそうです。
米国の経済統計では、ISM非製造業指数が、10/5（月）に発表されます。事前予想は、8月の56.9から9月は56.3に若干悪化するといった、慎重なものとなっています。
米国では、今週は10/7（水）に、副大統領候補のテレビ討論会が予定されています。この討論会で、市場が大きく動く、ということは想定しにくいですが、米国における注目度は過去の選挙より高いと考えます。それについては、この後の「盛りの花」で述べます。
