コロナ禍によって加速した、製造と小売を一体化したファストファッションの衰退と百貨店アパレルの崩壊。このぽっかりと空いた市場は、どこが穴埋めをしていくことになるのでしょうか？ メルマガ『j-fashion journal』著者でファッションビジネルコンサルタントの坂口昌章さんは、そんな隙間を埋めるのが米EC大手Amazonの「アパレルPB（プライベートブランド）」ではないかとして、その展望を予測しています。
これからのファッション業界はアマゾン「PBアパレル」が台頭する可能性
1.日本のアパレル市場が大変革
現在、我々の眼前には、店舗流通からネット流通への巨大な流れが見えている。
ファストファッションが衰退し、グローバルSPAもコロナ禍で大減速。百貨店と百貨店アパレルも崩壊を始めている。
つまり、世界、日本のアパレル市場には大きな隙間が生まれているということだ。その隙間を埋めるべく動いているのが、アマゾンである。
米国『Digital Commerce 360』発行の「北米EC事業トップ1000社データベーストップ1000 2020年版」によると、第1位のAmazonは現在、111のプライベートブランドから、2万2,617点の商品を展開しているという。これは、2018年6月と比較すると3倍以上の商品数にあたる。
アパレル、アクセサリー、靴類は、Amazonブランドの商品の54%にあたる1万2,222点を占めている。
アマゾンのPB戦略は、派手な広告をすることもなく、密かに成長している。
最早、マスメディアを動員してプロモーションする必要はない。最も効果的なプロモーションは、アマゾン広告であり、それを自由にコントロールできるからだ。
また、アマゾンはイメージを取るより、実を取る戦略を取っている。ブランドというより単品訴求であり、気がついたらPB比率が高まり、利益率が高まるというのが理想だろう。
2. AI活用のMDモデル
現在、アパレル業界ではAI活用が期待されている。しかし、そもそも日本のアパレル企業の企画手法は、トレンド情報分析が基本であり、統計を重視していない。トレンド情報分析をAIに委ねるのはかなり困難だろう。
店舗販売では、品番ごとの売上のバラツキが少ない。各10枚ずつ、棚に積んであれば、0枚～10枚のバランスが把握できる。しかし、各1枚しか陳列されていなければ、0枚か1枚しか把握できない。
通販であれば、在庫に関係なく、受注が入る。しかも、時系列的な変化も把握できる。店舗販売より、通信販売の方が統計からの判断がしやすいのだ。
しかも、アマゾンであれば、地域ごとの変化も把握できるし、広告の出し方によって需要を判断することができる。
たとえば、二種類のスカート丈の画像をＡグループとＢグループの顧客に提示することによって、どちらが売れるかを判断できる。
テストマーケティング、アンケート調査等、様々なデータ収集が可能であり、その結果をAIで分析することができる。
AIを活用するなら、AIを活用しやすい需要予測の手法が必要なのだ。
そういう意味では、アマゾンのPBは最も統計処理的、最もAIが活用しやすい事例になるだろう。事例研究としても、アマゾンのPBはとても興味深い。
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