2020年の地価調査結果が公表され、地価下落がニュースになっていますね。住宅地に絞って都道府県別・市区町村別で細かく見るとどうなるのか。独自の図表付きで解説します。（『1億円大家さん姫ちゃん☆不動産ノウハウ』姫野秀喜）
姫屋不動産コンサルティング(株)代表。1978年生まれ、福岡市出身。九州大学経済学部卒。アクセンチュア(株)で売上3,000億円超え企業の会計・経営計画策定などコンサルティングに従事。合間の不動産投資で資産1億円を達成し独立。年間100件以上行う現地調査の情報と高い問題解決力で、顧客ごとに戦略策定から実行までを一貫してサポートしている。
2020年の地価はどうなった？「住宅地」を都道府県別に分析
2020年の地価調査結果が公表され、地価下落がニュースになっていますね。
ということでさっそく国土交通省からデータを引っ張ってきて、細かく見てみました。全国の住宅地や商業地などの傾向はニュースに出ているので、今日はその詳細として「47都道府県」単位で、住宅地の地価がどうなっているか見てみましょう。
上図から、去年と今年でそれぞれ前年比で上昇・下落を都道府県単位に見ると、2019年では47都道府県中15都府県において住宅地の地価が上昇していたのに対し、2020年ではたったの5都県しか住宅地の地価が上昇していないということがわかります。
上昇した地域は5つだけ。あとはすべて下落
具体的には、2020年に上昇している都県は以下の5つになります。
・宮城県（0.1）
・東京都（0.2）
・福岡県（0.8）
・大分県（0.1）
・沖縄県（4.0）
※括弧内は伸び率のポイント数
他の42道府県については、ぜんぶ下落です。
上昇している県の中で、特に伸び率が高いのは「沖縄県」の4.0ポイントです。他の4都県が0.1～0.8ポイントしか上昇していないのに対し、沖縄だけが高いのは興味深いですね。
まぁ、だからといって沖縄に投資すべきかといわれたら、そう単純ではありません。しょせん、統計はマクロ指標ですからね。全体の傾向は見えても、個別の施策の意思決定に直接関与するような指標ではありません。
マクロの指標を見て、「沖縄だ！」とか言って、短絡的に投資しないように気を付けてください。
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