小中不登校１８万人　過去最多、７年連続増―文科省・問題行動調査

　文部科学省が２２日公表した問題行動・不登校調査によると、２０１９年度に不登校が理由で小中学校を３０日以上欠席した児童生徒は１８万１２７２人で、過去最多を更新した。増加は７年連続で、約１０万人が９０日以上欠席していた。
　内訳は、小学校が５万３３５０人、中学校が１２万７９２２人。学年が上がるごとに人数が増え、中３は４万８２７１人だった。全体の児童生徒に占める割合は、小学校で０．８％、中学校で３．９％。
　不登校の主な原因は「無気力、不安」が最も多く、「いじめを除く友人関係」「親子の関わり」が続いた。学校などで指導を受けた結果、１９年度中に登校するようになった児童生徒は、全体の２２．８％にとどまった。
　高校は５万１００人で、前年度を下回ったが、横ばいが続いている。
　不登校の増加について、文科省は「憂慮すべき状況」としつつ、休養の必要性や支援強化をうたった教育機会確保法が１７年に施行され、「趣旨が浸透してきた側面もある」としている。（2020/10/22-20:32）