自民党の二階幹事長は年末年始が最大17連休になる休暇案について、「まだ西村経済再生相から聞いておりませんから、真意がどこにあるのか、まだ十分理解しておりません」と述べ、不快感を示した。
二階幹事長が17連休案に不快感
これは西村康稔経済再生担当相が23日、「年末年始の休みを1月11日の成人の日まで延ばすよう企業に要請する」と発表したことを受けたもので、二階幹事長の発言は党内で意見がまとまっていないことを露わにした。
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西村経済再生担当相の突然の発表には、二階幹事長のみならず複数の自民党幹部から「いったい、どうなっているんだ」「西村経済再生相から報告は全くない」などという声が上がっていて、政府と自民党内で亀裂が発生しているとの見方もある。
スケジュールの調整次第では17連休も可能となる今回の休暇案は、恩恵を受ける業種がある一方、派遣社員やパート・アルバイトで生計を立てている人たちにとって死活問題となるため、否定的な意見も目立つ。
帰省や初詣など人が集中しないように分散させるとの意図の休暇延長案だが、個人消費を喚起させるための景気拡大が狙いではないかと指摘する専門家もいる。
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西村経済再生相は真意が十分に伝わっていなかったとして、改めて年末年始の休暇について説明する考えを示したが、「思いつき」の連休案は今後さらに波紋を広げそうだ。
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