菅義偉首相の著書『政治家の覚悟』が新書版となって発売されましたが、単行本時の「政府が記録を残すこと」の重要性に関する記述が削除されていると話題になっています。出版した文藝春秋側が経緯を説明していて、菅首相の意向の有無は確認できていませんが、官房長官時代の多く問題から、足もとをすくわれかねないと軍事アナリストの小川和久さんが、主宰するメルマガ『NEWSを疑え！』で危惧しています。小川さんは菅首相のブログには削除された記述と同様の主張が残っていると指摘。その覚悟を貫くことが国防にも経済にも寄与すると持論を述べています。
菅首相は自著で自縄自縛になるのか
菅義偉首相の新刊『政治家の覚悟』（文春新書）が話題になっています。それもよい方向ではなく、下手をすると足もとをすくわれかねない問題だけに、このコロナの時代に必要な政治の安定性を考えるうえで、気にしない訳には参りません。
新刊が話題になったのは､今回の文春新書が2012年3月に出版した単行本を改訂したもので、「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」と公文書管理の重要性を訴える記述があった章などが削除されているからです。
『政治家の覚悟』 (文春新書)
2012年の単行本では、旧民主党政権が東日本大震災時、会議で十分に議事録を残していなかったことを批判し、「千年に一度という大災害に対して政府がどう考え、いかに対応したかを検証し、教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」などと厳しく糾弾していました。
さらに、菅氏のオフィシャルブログ（2012年1月28日）には「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」「議事録を作成していなかったのは明らかな法律違反であるとともに、国民への背信行為」などの記述が残されています。「議事録作成という基本的な義務も果たさず、『誤った政治主導』をふりかざして恣意（しい）的に国家を運営する民主党には、政権を担う資格がないのは明らかです。国会の審議で厳しく質（ただ）してまいります」と、まさしく「政治家の覚悟」を打ち出しています。
こうしたしごくまっとうな記述が、今回の新書では姿を消しているのです。官房長官を務めた安倍晋三政権時代、森友学園への国有地売却問題、桜を見る会問題を巡り、政権に都合の悪い公文書や記録が改ざんされたり、廃棄されたりしました。コロナ対策を話し合う会議でも、発言者や発言内容の詳細が分かる議事録を残していない問題が指摘されています。
都合が悪いから削除したことは、誰が見ても明らかです。これについては与党内からも批判があり、菅首相がどのように乗り切っていくのか注目されています。私は菅首相に、この問題を日本の宿痾を克服するための踏み台にしてくれることを求めたいと思います。
それというのも、技術立国によって経済力を培ってきた日本が疎かにしてはならない研究開発にも、記録を残さないという悪弊が影を落としているからです。その文化を変えていかないかぎり、日本の前途は明るいものにならないでしょう。
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