駐留費負担、多角的貢献を考慮　年内に改定交渉開始―米高官

　【ワシントン時事】クーパー米国務次官補（政治・軍事担当）は２８日、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の改定交渉について、地域安全保障に対する日本の貢献などを多角的に考慮すると述べ、財政負担だけを重視しない姿勢を示した。時事通信など一部メディアとのビデオ会見で語った。
　トランプ米政権は同盟国に米軍駐留費負担の大幅増を要求してきたが、日本は日米同盟や地域平和へのさまざまな貢献も考慮に入れるよう求めていた。クーパー氏の発言は、米政権の主張が幾分修正されつつあることを示したと言えそうだ。
　クーパー氏は今月行われた思いやり予算改定をめぐる日米実務者協議について「日米が負担の分担だけでなく、共通の利益を確認するという側面でも前進するためのものだ」と説明。年内に始まる見通しの正式交渉では「日本が自国の防衛分野で行ったことや、地域のパートナーとして貢献したことも話し合いの一部になる」と強調した。
　その上で、日本は自由で開かれたインド太平洋地域を維持するために「大きな役割を果たしている」と評価。「当然、（こうした貢献も）駐留経費負担に関する交渉で考慮する」と語った。（2020/10/29-07:37）