菅政権の成長戦略に「安倍より怖い」不況リスク。中小淘汰 失業急増も＝斎藤満

菅政権は安倍政権下で成長戦略を担ってきた「未来投資会議」を消滅させ、新たに「成長戦略会議」を設置、初会合を開きました。アベノミクス継承とは名ばかりで、少なくとも物価目標とは相反する政策が打ち出されています。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2020年11月13日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

アベノミクス継承とは名ばかり

アベノミクスを継承すると言ってスタートした菅政権は10月16日に、安倍政権下で成長戦略を担ってきた「未来投資会議」を消滅させ、新たに「成長戦略会議」を設置、初会合を開きました。

そこではアベノミクスの継承とはかなり色合いが異なり、少なくとも物価目標とは相反する政策が打ち出されています。

経済重視と言いながら、むしろデフレ圧力となる危険性も秘めています。

良いデフレと悪いデフレ

まず、安倍政権が日銀と連携して進めてきた「2%の物価安定目標」は、いつの間にか消えてしまったかのようです。

菅政権は発足直後にまず携帯料金の大幅引き下げを含む改革方針を打ち出しました。菅総理はかねてより、日本の携帯料金は他国と比べて割高で、家計の財布を圧迫していると述べてきました。総理就任後、真っ先にここに手を付けようとしています。

物価の下落は消費者には良いことで、原油価格の下落などでガソリンや電気代が安くなることは「良いデフレ」ともいわれます。もっとも、日銀はこの考えを否定し、携帯料金やガソリン代などの下落は「相対価格」の変化に過ぎず、日銀がマネーの量を維持拡大していれば、「絶対物価水準」は下がらないと主張します。これは携帯料金か下がれば、それで浮いた分を飲み代などに回せる、との考えからです。

しかし、実際には昨年からの幼児教育無償化で日本の消費者物価は0.5%あまり低下し、他に需要が回って穴埋めされるはずの状況は実現していません。日銀の主張通りにはなっていません。幼児教育代で浮いた分の多くが貯蓄に回った可能性が考えられます。同様に、「Go To」で宿泊代が35%も低下したため、これが消費者物価をまた0.5%ほど下げています。

そこに携帯料金の引き下げを命じれば、さらに物価は下がると見られます。消費者にとっては財布にやさしい「良いデフレ」となりますが、企業にしてみれば負担になる「悪いデフレ」の面があります。

企業が競争に勝つため、合理化してコストダウンが実現した結果価格が下がるのであれば問題ありませんが、政府の「鶴の一声」で強制的に価格引き下げとなれば、収益が悪化し、企業体力が落ちます。

「Go To」キャンペーンも、消費者には低価格で旅行や飲食ができ、「良いデフレ」に見えますが、このキャンペーンの対象にならない企業は、ライバル企業がキャンペーンを利用して「低価格戦略」をとっているようなものなので、非対象企業はこれに対抗するためにも、さらに価格を下げて客を呼ばねばならず、収益負担が高まります。

Next: 冬場の観光促進でコロナ「第3波」へ。日本の感染予防は国民任せ