GoToトラベルは旅行業界を救えない。「焼け石に水」でコロナ蔓延＝今市太郎

菅政権はようやく国内観光業支援で無理やり始めた「GoToトラベル」の見直しを検討すると発表しましたが、ここに来て「焼け石に水」で旅行業界を救えていないことが判明。コロナをただ蔓延させただけという状況に見えます。（『今市的視点　IMAICHI POV』今市太郎）

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※本記事は有料メルマガ『今市的視点　IMAICHI POV』2020年11月20日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。

「GoTo」利用は自己責任？

今年のかなり早い段階から予想されていたように、気温が下がり乾燥が強まる冬季に向けて、新型コロナの感染再拡大が到来するであろうという状況がまさに足元で展開しはじめています。

しかし、菅政権は国内観光業支援で無理やり始めた「GoToトラベル」キャンペーンを中止するつもりはないとしており、医師会が感染との関係を指摘しても影響は一切ないと突っぱねる始末（編注：原稿執筆時点11月20日時点。菅政権は21日、GoToトラベルキャンペーンの運用を一部見直すと発表しました）。

しかも「GoToトラベル」を利用するかどうかは自己責任と言ってのけるわけですから、新型コロナ対応でまたしても菅首相の無能ぶりがさく裂した状況になっています。

国内の日本人宿泊者数はもともと少子高齢化で減少傾向

東京五輪の開催を見込んでいた昨年段階で、いくつもの調査機関が国内の宿泊者数推移と2020年の予測を出しています。

それによると、国内における平均旅行回数が2015年に比べて横ばいだとしても、2020年は（コロナ発生前の試算で）のべ旅行者数は3億200万人程度とされていました。

2015年と比較して1,100万人程度が減少するであろうことは事前段階から予測されており、それを訪日外国人の増加と、東京五輪開催による上乗せで相殺する見込みであったことがわかります。

「GoToトラベル」では旅行業界を救えない

今年の当初の訪日外国人数は、政府目標では4,000万人です。

ですから、新型コロナで事実上の鎖国状態になり東京五輪も開催できない状況では、そもそも宿泊業界、もう少し大きく言えば旅行業界におけるコロナ起因の売上落ち込みを、国内需要の喚起だけではまったく拾い上げることはできないことは明確な状況です。

このキャンペーンは旅行業界から大量献金を受けている自民党議員がむりやり政権に働きかけて実施にこぎつけたのでしょうが、まったくなんの効果もなかったとは言いませんが、しょせん「焼石に水」。

挙句の果てに、もともと可処分所得の大きい富裕層に厚めのインセンティブが集まる始末で、もともと旅行どころではない多くの人々にとってはなんの意味もないプロモーションであったことは否めません。

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