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時短要請と忘年会キャンセルで居酒屋は虫の息、さらに自粛警察の復活がトドメを刺す

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新型コロナ感染の再拡大を受けて、東京都は酒などを提供する飲食店などに対して、営業時間を午後10時までとするように要請。その時期が忘年会シーズン真っただ中ということで、飲食店からは断末魔の叫びがあがっている。

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今回、時短要請の対象となるのは23区と多摩地域の市にある店舗で、期間は今月28日から12月17日までの20日間。時短要請に応じた店には1日2万円、最大で40万円の協力金を支給する。

また26日には、名古屋市中区の繁華街を対象とした同様の時短要請が愛知県から発表された。こちらは今月29日から12月18日までの20日間、営業時間を午後9時まで短縮するよう要請するという。

ネット上では、この時短要請は飲食店にとって大きなダメージとなると危惧する声が。特に今年に限らず、書き入れ時である忘年会シーズンの売上を当て込んでいる飲食店にとっては、今回のタイミングでの時短要請は致命的だろうという意見が大勢を占める。なかには、そんな年末シーズンに賭けることも叶わず閉店となってしまった店もあるようだ。

表面化する「忘年会嫌い」の風潮

アテにしていた年末商戦にも水を差されて、飲食店にとっては今年はまさに受難の一年となったわけだが、今後の商売を考える上でさらに心配なのが、昨今の「忘年会キャンセル」の流れに対して、喜びの声をあげる人が想像以上に多いという事実ではないだろうか。

嫌な上司や仲の良くない同僚と仕事以外で顔を突き合わせるのが苦痛といったものから、アルコールが弱いから酒席はつまらない、単に時間の無駄だ、なかには会社の忘年会なのに自腹参加を強いられるといったとんでもないものまで、理由は様々な「忘年会嫌い」という層。

「このご時世でまだ忘年会をやる予定だったブラック企業があることに驚きを隠せない」といったツイートに対して、多くの賛同の声が集まるなど、「忘年会嫌い」の数は相当数にのぼることが、昨今のネット上の反応を見るとよくわかる。

なかには今年のコロナ化での忘年会中止の流れが契機に、「忘年会文化」自体が無くなる方向へ向かうのでは、あるいは無くなってもOKといった意見も。コロナ禍の今年はともかく来年以降もそういった流れが続くとなれば、飲食店にとっては打撃どころの話ではないだろう。

再び息を吹き返す「自粛警察」

このように、多くの飲食店が今後の展望がまったく見通せないなか、今回の時短要請は無視するところが多いのではといった声も一部ではあがっている。

先の時短要請の際には、それを無視して店を開いたところが大繁盛し、要請に従った店は閉店の憂き目に……といったケースもあったようで、感染拡大防止の重要性は重々承知の上で、とはいえ最早背に腹はかえられない状況だといったところだろうか。

ただ、時短要請を無視して営業を続けたとして、その際に厄介なものとなりそうなのが、いわゆる「自粛警察」の存在だ。

先の自粛期間には、飲食店に数々の嫌がらせを行ったり「火をつけるぞ」と恫喝するなど、歪んだ正義感に駆られて傍若無人の限りを尽くした自粛警察たち。最近は自粛の緩和もあってか鳴りを潜めているが、時短要請というお墨付きを得て、再びその活動がアクティブになることを懸念する声も多い。

今回の時短要請にくわえて、ここに来て一気に表面化した「忘年会嫌い」の風潮。そしてうっとおしい「自粛警察」の存在と、飲食店にとってはこの年末は対応に苦慮する日々が続きそうだ。

Next: 「自粛警察も同調圧力もノーサンキュー」

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