安倍晋三前首相が主催した「桜を見る会」前日に安倍氏の後援会が開いた前夜祭の費用の一部補填を巡って、東京地検特捜部が安倍氏の公設第1秘書らから任意で事情聴取している件で、衝撃的なスクープを27日に読売新聞が掲載した。それは、同秘書が一部補填の事実を認め、その補填分は「政治資金報告書に記載しなければならないことを知っていた」（にも関わらず記載していなかった）と供述したことが関係者からの話で判明した、というものだ。
【独自】安倍氏公設秘書「報告書に記載すべきだった」…「桜」前夜祭の費用補填認めるhttps://t.co/pKjmtWd4zZ#社会
— 読売新聞社会部 (@YOL_national) November 26, 2020
何も、この供述内容が「衝撃的」だったのではない。「桜」前夜祭をめぐって、一部補填があったことや、秘書らが記載の義務を怠っていたことは容易に想像がつくからだ。それよりも驚きなのは、このような内容が、あの「読売新聞」のスクープとして報道されたという事実である。今回の安倍氏の「桜」疑惑の一連のスクープは、読売とNHKから「関係者」の話として報じられているが、誰よりも安倍氏を擁護してきた「応援団」が背後から主を撃つようなマネを始めたのは一体なぜだろうか？
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パワーバランスに変化？ 安倍忖度をやめた「読売」の裏切り
今回の「桜」報道に力を入れている読売新聞といえば、モリカケ問題の裏側を暴露した元文科省事務次官の前川喜平氏について「出会いバー通い」記事を掲載して批判を浴びた「忖度」メディアの張本人だ。読売は、今までも重要なニュースを「スルー」もしくは「論点ずらし」までして、安倍政権の支持率アップに貢献してきた言っても過言ではない。
その読売が「桜」前夜祭で連日のスクープとは、安倍氏にしてみれば、悪い夢でも見ているような心持ちではないだろうか。
27日の読売スクープは、以下のようにも報じている。
公設第1秘書は10月頃から特捜部の任意の聴取に応じ、当初は「補填分の会計処理は東京に任せていた」などと説明していたが、「後援会の収支報告書に記載すべきだった」との供述を始めた。また「書かないことが慣例となっていた」とも話しているという。
この「慣例となっていた」ことが事実であれば、安倍氏は、補填分を収支報告書に書かないことを知っていた可能性がある。こんな重要なニュースが読売から出た、ということが今回の一連の報道で最も重要な点だといえるだろう。自民党とメディアとの間でパワーバランスの変化が起きていると思われても不思議ではない。
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