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菅政権「背骨」なき外交で日本窮地、中国も米国も敵に回る=斎藤満

次々と首脳会談を消化して外交面をアピールしている菅総理ですが、次第に不安が指摘されるようになりました。中国包囲と中国接近が同居し、動きに「背骨」が見えません。尖閣諸島、拉致問題ほか問題は山積みです。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2020年11月20日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

中国包囲と中国接近の同居

次々と首脳会談を消化し、外交面でもアピールしようとしている菅総理ですが、菅外交に不安が指摘されるようになりました。

総理就任後最初に開催した日米電話会談並びに、11月8日の菅総理自身のツイッターでバイデン氏に祝意を伝える中で「自由で開かれたインド太平洋」構想について、「自由で開かれた」の表現が欠落し、「インド太平洋地域と世界の平和、自由、繁栄を確保するため」との表現を使い、物議をかもしました。

この「自由で開かれたインド太平洋」という言葉が中国の海外進出をけん制し、中国包囲網を形成する意図で使われていたのに、これが落ちたのは単なる言い間違いなのか、意図があったのか、米国でも疑問の声が上がったと言います。

そもそも、日本の中国に対する姿勢があいまいです。

安倍・トランプ両氏のもとで構想された「自由で開かれたインド太平洋構想」は明らかに中国包囲網戦略で、菅政権はこれを引き継いだ形になっています。対外的にもこれを示しました。

ところが、その一方で、中国が主導する「RCEP」(東アジア地域包括的経済連携)に今月15日の首脳会合で合意し、署名式を行いました。

つまり、一方で中国包囲網で中国を抑え込もうとしながら、一方では中国と経済連携を強める姿勢も示しています。

これに対して、中国と対立し、中国包囲網の一環として重要な役割を期待されるインドは、当然、このRCEPには加わりません。

ここにインドと日本の違いが明確になりました。逆に日本はその姿勢をどう説明するのか、問われることになります。

分断米国との付き合い方

この中国戦略の曖昧さの一因になっているのが米国の分断ともいえます。

中国包囲網を進めてきたトランプ大統領と、親中派と目されてきたバイデン氏のどちらが米国のリーダーなのか、未だにはっきりしません。トランプ大統領はまだ敗北を認めず、法廷闘争で勝つ意向を示しています。

それでも菅総理はいち早くバイデン氏に当選祝いの電話をしています。形の上ではバイデン新政権を前提としていることになります。4年前、安倍政権はヒラリー・クリントン氏の勝利を確信し、クリントン陣営と深くかかわる一方でトランプ氏を無視していました。それがまさかの結果となり、慌てた安倍総理が手のひらを返したように、真っ先にトランプ大統領を訪問し、以後盲従する羽目となました。

今回、バイデン勝利の結果が覆されるのかどうかは不透明ですが、米国の分断がより強まり、2つの米国を相手に対応せざるを得ない難しさがあります。もちろん、バイデン政権となった場合でも、副大統領時代の「親中派」通りには行かない事情もあります。米国世論は、右も左も反中国色が強まり、中国の覇権を警戒する動きが強まっています。

現に、この夏には米国国際戦略研究所が日本の中国びいきを警戒し、その首謀者を名指しで批判する報告書を出しています。日本としてもこれを無視できない状況にあり、安倍政権時の「親中派」は立場が弱くなっています。従って、旧来のバイデン氏とは異なる前提で考える必要がありますが、米国自体の評価が難しくなっている分、菅外交の大きなハンデになっています。

Next: どこまで安倍政権の継承?日本の基本戦略が見えない

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