４割が年収３００万円未満　無職、非正規雇用増加―原発避難者７００人調査・関学大

　東京電力福島第１原発事故で福島県などから避難した約７００人に現在の生活について尋ねたところ、年収３００万円未満が約４割に上り、無職や非正規雇用の割合が増えていることが関西学院大災害復興制度研究所（兵庫県西宮市）の調査で分かった。
　同研究所は７～９月、事故から１０年を前に、支援団体を通じて避難者４８７６人に調査票を配布。６９４人（男性２７６人、女性４１１人、不明７人）から回答を得た。うち５２２人は福島出身で、他に東京や千葉などからの避難者もいる。約６割は自主避難だった。
　世帯年収は、２００万円台が１６．０％（事故前１１．１％）と最も多く、３００万円台１４．６％（同１４．８％）、１００万円台１３．０％（同７．６％）と続く。１００万円未満や収入なしも事故前より増えており、３００万円未満が全体の３９．１％を占めた。
　無職（２７．２％）やパート・アルバイト（２１．９％）、専業主婦（１２．２％）が事故前より増えた一方、農林水産業や自営業などは減少。交際も希薄になり、「何か困った時に助け合う親しい人がいる」は５１．９％から１９．３％に激減した。
　住民票は多くが元の住所に置いたままで、全体の３０．４％は出身地域への愛着を「強く感じる」と回答。一方、福島出身者の６５．３％は、除染や廃炉作業への不安などを理由に「福島に戻るつもりはない」と答えた。
　同研究所の斉藤容子主任研究員は記者会見で、「避難生活も復興もまだ終わっていないことが改めて分かった」と話した。（2020/12/01-13:32）