財務省が1日に公表した7-9月期の法人企業統計によると、企業の売り上げ、経常利益は、4-6月期に比べてそれぞれ3.8%、33.7%増と大きく回復。ところが、設備投資は前期比1.2%減となり、従業員は前年同期より98万人も減って給与は4.8%減、ボーナスは8.0%も減少しました。菅政権は「スガノミクス」でデジタル化の推進、行革、脱炭素社会実現を謳っていますが、先にやるべきことがあるでしょう。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)
※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2020年12月4日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。
アベノミクスを捨てた菅政権
アベノミクスを継承すると言ってスタートした菅政権ですが、実態はこれとかけ離れた「スガノミクス」を展開しています。
デジタル化の推進、行革、脱炭素社会実現を謳っています。しかし、今の日本経済はそれ以前に、新型コロナの不安、不透明感で企業も個人も動けなくなっています。
2日放送の羽鳥慎一モーニングショーで、視聴者から「政府は今のような対応対策でコロナ禍がいつごろ収まると考えているのか」と問われました。これに対して政治ジャーナリストの田崎史郎氏は「そのメドというのが今のところ政府にもない。その場その場で対応しているとしか言いようがない」と答えていました。
「下手な鉄砲数撃ちゃ当たる」ではすみません。
回復に乗れない企業
財務省が1日に公表した7-9月期の「法人企業統計」によると、企業の売り上げ、経常利益は、4-6月期に比べてそれぞれ3.8%、33.7%増と、落ち込みが大きかった分、企業業績の回復も大きくなりました。
ところが、設備投資は前期比1.2%減と、前期に続いて減少しました。また人件費の抑制も続き、従業員は前年同期より98万人も減り、給与は4.8%、ボーナスは8.0%も減少しました。
企業にしてみれば輸出や生産は落ち込んだ分の多くを回復したのですが、この先いつコロナ禍が収まるのか読めず、設備投資や雇用には嫌でも慎重にならざるを得ません。
企業は設備投資・雇用の拡大に踏み切れない
政府自身がいつ収まるのかわからないと言っているので、企業としても対応のしようがありません。
景気回復の通常パターンは、在庫調整が終わり、生産が回復し、これが設備投資、雇用の増加をもたらし、それがさらに所得、消費の増加にというような循環が働きます。
しかし、今回はコロナの不安によって、生産の回復から先、つまり設備投資、雇用の拡大を躊躇させています。
それだけ景気回復の波及が弱くなり、持続性が乏しくなります。