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地方移住者に100万円？新ポイント制度に「パソナ社員への福利厚生」との辛辣意見

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東京23区内からの地方移住や住宅購入などで100万円分のポイントが？　政府がぶち上げた新制度に対して、驚きと疑念の声があがっている。

各社の報道によると、対象は地方移住をする東京23区内在住者や在勤者で調整中とのこと。それらの方々が地方に住宅を購入した際に、家電などがゲットできる最大100万円分のポイントを付与するという。

また同制度は地方への移住だけでなく、都内で生活を続けながら省エネ住宅を購入する場合や、コロナ禍で根づいてきたテレワークなどのためのリフォームについても対象とする方向なのだそうだ。

住宅市場の活性化、さらには地方創生にも繋げることが目的とされる今回のポイント制度。8日にも閣議決定する追加経済対策案に盛り込まれる予定だという。

100万円ぽっちじゃ人生は変えられない

なんとも降って湧いたような今回の新制度案に対して、ネット上ではさっそく批判の声が渦巻く形となっている。

まず多いのが「東京23区民限定」を問題視する指摘。移住希望者は都内在住者に限らないだろうということで、「都がやるなら分かるけど、国の政策なのになぜ都民限定？」「税金使用の公平性を全く考えていない」との声が。さらには「税金を使った公的な差別」といった厳しい非難も飛び出した。

また「100万円ぽっちじゃ人生は変えられない」との意見も。確かに、一念発起して地方移住への舵を切るには、100万円という金額はかなり心許ない。結局のところ、元々地方への移住を考えている人、あるいは地方移住が決まってる人向けの政策でしかなく、効果は限定的ではないかという推測もあがっていた。

いっぽうで、わざわざ「ポイント制」にしたところにも疑念の声が。ポイントシステムとなれば、その制度を運用するための業者が必要となりそうで、それに対して「それはどこの業者が行うの？」「また余計な事務委託費がかかる」という懸念、さらに「なぜ余計な費用がかからない減税や税控除にしないのか」という疑問を抱く方は結構多い印象だ。

噂される「パソナへの福利厚生」説

いっぽう、今回の新制度に関して「またか」という感じで、まことしやかに噂されているのが「パソナへの福利厚生ではないか」説である。

「#竹中平蔵つまみだせ」なるハッシュタグが大流行りになるなど、このところ殊に評判が悪い竹中平蔵氏が取締役会長を務める人材派遣業のパソナグループ。最近では、本社機能を東京から兵庫県の淡路島に移転させるプロジェクトを進めていることでも、大いに話題となっている。

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報道によると、1,800名の本社従業員のうち1,200名が淡路島に移住するとされており、仮にそれらの移住者が新制度でポイントを満額もらえれば、約12億円もの大金がパソナ社員の元に転がり込む計算となる。しかも彼らは、一般的な地方移住者のように東京での職を捨てて地方へ身を投じるのではなく、あくまで社命で雇用を維持したままで淡路島に移るわけで、そのうえ国から高額なポイントが貰えるとなれば、もうウハウハだろう。

さらにパソナといえば、「持続化給付金事業」において電通などとタッグを組み、「サービスデザイン推進協議会」なる団体を通じて、769億円という巨額な事務委託費で請け負い、中抜きをしていたことが取沙汰された。今回の新ポイント制度の運営に関しても、まだ事業者は決まっていないが、パソナが関わることも大いに考えられるわけだ。

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本社移転を進める淡路島だけでなく、京都府の京丹後エリアや東北地方などでも事業を展開するなど、地方創生にはかなり注力しているパソナグループ。今回、政府が突如表明した新制度に、パソナは果たしてどれぐらい関わって来るのか、今後の推移をしっかりと見守りたいところだ。

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