国家公務員 冬のボーナス65万円。コロナ禍でも微々たるマイナスに批判殺到

2020.12.10
by tututu
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国家公務員に10日、冬のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。管理職を除く一般行政職の平均支給額は65万3600円で、前年冬より3万4100円減少したと時事通信などが報じている。冬のマイナスは3年連続となるものの、新型コロナウイルスの影響で民間企業ではボーナスカットや大幅減少などが増えているだけに、さまざまな意見が出そうだ。

国家公務員の冬のボーナスは65万円

内閣人事局によると、この65万3600円は管理職を除いた平均年齢34.6歳の職員の平均支給額。民間企業との格差を解消するため、0.05か月分引き下げたことなどで、去年と比較して3万4100円減少となった。

特別職の最高額は首相と最高裁長官の560万円で、衆参両院議長が519万円、閣僚は409万円。なお、行財政改革の推進で、首相と閣僚は一部を自主返納し、実際の支給額はそれぞれ392万円、327万円となる。

民間企業ではボーナスカット&大幅減

国家公務員は相変わらずの安定したボーナス支給額だが、民間企業は新型コロナウイルスの影響で厳しいものとなっている。

特に航空業界は深刻で、全日本空輸(ANA)が創業以来初めて冬のボーナス支給額をゼロとし、日本航空(JAL)は80%減の16万1000円となった。

客足が遠のいている外食産業も大きなダメージを受け、吉野家は62.86%減の25万5267円。

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その他、非製造業は14.60%減と過去最大の落ち込みを記録し、小売りでは百貨店が20.86%減。製造業は6.55%減だったが、世界景気の減速で鋼材需要が減った鉄鋼は23.73%減と落ち込みが大きかったと日本経済新聞が報じている。

記事によると、全体の支給額1位は半導体製造装置大手の東京エレクトロンで、45.01%増の232万4339円。新型コロナによるテレワークや動画配信サービスの利用増加が業績に寄与したとしている。

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