「年収２００万円以上」で合意　高齢者医療費２割負担―自公党首、歩み寄る

　菅義偉首相（自民党総裁）は９日夜、公明党の山口那津男代表と東京都内のホテルで会談し、７５歳以上の医療費負担の引き上げについて、対象となる高齢者の範囲を「年収２００万円以上」とすることで合意した。１５日の閣議決定を目指し、両党の政調会長間で詰めの調整を行う。
　政府は２０２２年度から後期高齢者の医療費窓口負担を１割から２割にする方針。対象者について、首相は「年収１７０万円以上」を主張。公明党は首相案では対象が広過ぎるとして「年収２４０万円以上」を訴え、調整が難航していた。
　自公両党は衆院広島３区の候補擁立をめぐっても対立。双方で感情的なわだかまりが積み重なっている状態で、首相と山口氏は早期に収拾する必要があると判断した。実施時期は、公明党が求めた２２年夏の参院選後の同年１０月以降となる方向だ。
　「団塊の世代」が７５歳以上になり始める２２年度以降、医療費は急増が確実視される。現役並みの年収３８３万円以上の後期高齢者は３割を負担しているが、全体の７％にとどまる。政府は１割負担の人のうち一定所得以上を２割とする考えだ。
　「年収２００万円以上」とする場合、対象者は約３７０万人。厚生労働省が先にまとめた５通りの試算のうち、対象者の数は真ん中の３番目となる。約５２０万人が引き上げ対象だった首相の「１７０万円以上」案と比べ、負担増になる高齢者の数は絞り込まれ、現役世代の負担の増加を抑制する効果は薄まる。（2020/12/10-00:41）