「出自知る権利」、議論スタート 法整備２年後めど―超党派議連
超党派「生殖補助医療の在り方を考える議員連盟」設立総会で会長に就任し、あいさつする自民党の野田聖子幹事長代行（左から３人目）＝９日午後、衆院議員会館
不妊治療で卵子・精子提供などにより生まれた子の「出自を知る権利」をはじめ、生殖補助医療の在り方について検討する超党派の議員連盟が９日、衆院議員会館で設立総会を開いた。議連には全党が参加。同権利の保障や代理出産の是非などをめぐる議論に着手した。
会長に就任した自民党の野田聖子幹事長代行は「法律にはまだまだ不備がある。『オール国会』の形で、多くの知見のある仲間と一日も早くアップデートしたい」とあいさつ。議連顧問には、同党の二階俊博幹事長や立憲民主党の枝野幸男代表らも名を連ねた。
議連は、先の臨時国会で生殖補助医療で生まれた子の親子関係を定める民法特例法が成立したのを受け発足。同法は、第三者から卵子提供を受けた場合に出産した女性を「母」とするなどと定めた。出自を知る権利など先送りされた課題については、付則で「おおむね２年」かけて検討し、法制上の措置を講じるとしていた。（2020/12/09-17:57）
