脱炭素を盾に原発再稼働を進める菅政権。日本の命運を分ける3つの選択肢＝斎藤満

日本は本当に2050年までに脱炭素社会を実現できるのでしょうか？エネルギー生産に原発を入れるのか、EVはリチウム電池か水素電池かなど、菅政権が考えるべき視点が少なくとも3つあります。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2020年12月14日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

「脱炭素」実現への3つの視点

菅政権が打ち出した2050年までに「脱炭素社会」を実現する、というプランは世界の潮流になっています。新型コロナを克服した後には、日本が目指す大きな指針となります。

そのなかで、日本として考えるべき視点が少なくとも3つあります。

1つは、EV化にあたり、リチウム電池か水素電池か。
2つに、エネルギー生産に原発を入れるのか。
3つに、CO2を出さない道と、CO2を吸収する道のどちらを選ぶか。

これらの組み合わせです。

リチウム電池か、水素電池か。共存は効率が悪い

かつてビデオ・カセット・テープの開発にあたり、ソニーなどのベータ方式と、日立などのVHS方式とで争いになり、結局はVHSに規格が一本化されたのですが、ベータ組では開発エネルギーや人的なロスも大きくなりました。

今EV（電気自動車）化を進めるにあたっては、日産などの進めるリチウムイオン電池型と、トヨタが進める水素電池型が並行して開発が進んでいます。

かつてのビデオのような規格の統一は必要ないと思いますが、2030年代にはガソリン車（ハイブリッドを含む）とリチウム電池車、水素電池車が走っている可能性があり、街にはガソリンスタンドと2種類の充電スタンドが併存する形になります。

過渡期とはいえ、効率の悪さとコスト高を余儀なくされます。そして、最終的にはEVにシフトしますが、消費者はリチウム型と水素型の選択となります。

資源のない日本は水素向きか

リチウム電池は日本の吉野彰さんがノーベル賞を受賞したように、日本が先行して開発し、スマホやPCなどに広く使われています。そして、これが電気自動車にも使われるようになりました。

政府はリチウム電池のための設備投資には、法人税減税を考えています。

ただ、その弱点としては、資源が中国など海外に多く依存すること、電池の重量が負担になること、充電に長時間要すること、充電施設がまだ整っていないことなどがあります。

その点、石油とともにレアメタル資源の限られた日本では水素電池型にメリットがありそうです。重量、充電時間の問題でも水素型に分があります。

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