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「郵便局でーす」玄関あけたらNHK受信料徴収？連携案で心配される郵便局員のノルマ

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武田良太総務大臣がNHK受信料の徴収業務に関して、日本郵便との連携を考えていることをテレビ番組で明らかにし、様々な反応が飛び交う事態となっている。

この発言は先週末、福岡にあるテレビ西日本の報道番組に武田総務大臣が出演した際に飛び出したもので、「せっかくある（郵便局の）ネットワークというものを、有効利用することによって、（徴収業務の）経費削減につなげることができないか」と語ったという。

NHK受信料の徴収業務には、年間700億円以上のコストがかかっているという。武田総務大臣はこのことを問題視し、徴収業務の一部を日本郵便が担えれば、高いコストが削減でき、受信料を負担してる多くの国民のためにもなる、としている。

以前から噂されていたNHKと郵便局との結びつき

深夜帯の来訪やしつこい催促などの行為が理由で、あるいはNHKの存在自体に疑問を持つ人々の間で、毛嫌いする人が相当多いNHK受信料の訪問員。今回の武田総務大臣によるプランは、そういった層からはかなり評判が悪いようだ。

しつこいNHK受信料の訪問員に対しては、居留守を使うといった人が結構多い模様だが、そういった層からは「郵便局と言われればドアを開けちゃうかも…」といった心配があがり、また「むしろ、それを計算に入れてるだろ」といった意見。さらに「いずれは郵便局の名を伝えると警戒されるようになる」といった、郵便局のイメージダウンを心配する声も多くあがった。

また、かねてからの「NHKと郵便局との結びつき」について話題にする人も。というのも、引っ越しした際などに、郵便局で転居届を記入すると、実は用紙自体も複写式になっていて、その用紙が「NHK住所変更の手続き」となっているというのだ。それ以外にもNHK受信料の徴収業務に郵便局が持つ情報が流用されているとの噂もあり、「NHKにバレたくない人は一切郵便局使わない方がええで」といったアドバイスも飛び出していた。

危惧される再びの「ノルマ発生」

いっぽうで、先の臨時国会で成立した「郵便法改正案」との関連を噂する声も多いようだ。

郵便局における働き方改革を進めるために定められた同改正案では、これまで日本郵便に課していた週6日以上の配達義務が週5以上に緩和され、土曜日が原則休配となるとされていた。ところが、そこにNHK受信料の徴収業務が加わるということで、「結局、何のための改正だったのか」といった呆れ声も多い。

また、もしも実際に郵便局員がNHK受信料の徴収業務を担うようになれば、「地元住民との人間関係も壊れかねない」といった声も根強い。

さらに今回の件で心配されているのが、「再びノルマが発生するのでは」という点だ。

年末年始の今の時季、郵便局絡みで話題となるのが年賀はがきの「自爆営業」問題。メディアから大いに叩かれたこともあり、ノルマは廃止となったものの、実際には“目標”という形で残る現場もあるようだ。そういう体質の組織ゆえに、NHK受信料の徴収業務に関しても同様にノルマが発生しないとも言い切れず、ネット上では受信料の自爆払いというとんでもない事態の可能性まで取沙汰される始末だ。

さらに危惧されるのが、「かんぽ生命の不祥事、再び」だ。販売員などへの過剰なノルマが大きな原因で、高齢者などへの詐欺的な販売が横行するようになった、先のかんぽ生命の不正問題。今回のNHK受信料の徴収業務に関しても、万が一ノルマが課されるようになれば不正が再び横行するのではと、危惧する声も多い。

このような推測を受けて、現場の配達員などの方々に対しては「可哀そうすぎる」といった同情の声が多くあがる結果に。また「バイトと非正規居なくなるぞ」と、今後の人材確保にも大きな影響が出るのではという意見もあった。

NHKで負担となっている受信料の徴収業務を日本郵便に丸投げするという、今回の武田総務大臣による突飛すぎるアイデア。丸投げされる側である日本郵便の現場の疲弊ぶりを全く考慮していない発言とあって、今後も批判の声は増していきそうだ。

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