報道されぬ電力「容量市場」創設の狙い。老朽化した原子力施設に修繕費供給へ＝原彰宏

2020年12月20日ニュース

先物取引の商品に昨年「電気」が追加されました。さらに電力改革の一環として今年7月、「容量市場」が新設されました。この動きの大義名分は「安定した電力供給」ですが、真の狙いは老朽化した原子力施設にお金を供給することでしょう。（『らぽーる・マガジン』原彰宏）

※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2020年12月7日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

「電力先物」とは

TOCOM（東京商品取引所）という、商品先物取引を扱う市場があります。そこでは、金・穀物・原油などの先物取引を行うことができます。

先物とは、将来の値段を予想して現在の価格を設定し、それがある指定した期日で上がっているか／下がっているかで、利益が決まる取引です。現在と未来（先のピンポイントの日付を指定します）との価格差が儲けであり、損失になります。いま100円で先物を買った場合、指定された期日に120円になっていれば、20円の儲けです。

先物取引対象にはいろんなものがあり、金（ゴールド）やトウモロコシなどの穀物はよく取り引きされています。原油もありますし、株価や国債の先物取引もあります。

日本国債がいずれは暴落すると思ったら、先物で売りを仕掛けることができます。これが日本国債暴落のきっかけになりそうな気がしますね。

先物取引の対象として“おいしい”のは、価格変動が大きいものです。商取引での「先物」の位置づけは、取引価格が変動して安定しないものを、予想に基づいた価格を設定して取引ができるということです。価格変動のリスクは、投資家が負います。

この対象商品に昨年、「電力」がラインナップされました。つまり電力価格も、大きく変動するものであるという認識なのでしょう。

通常取引の「スポット市場」

電力取引は「スポット市場」と呼ばれます。これは、翌日に発電、もしくは販売する電気を前日までに入札して、売買を成立させる取引です。

ポイントは「入札」です。

誰が売るのか。それは、発電会社や一般電気事業者（東電、関電など北海道から沖縄までの10社）です。この売り手は、2016年4月1日に電気小売業への参入が全面自由化されました。そのため、消費者が電力会社や料金メニューを自由に選ぶことができるようになりました。

誰が買うのか。それは、新電力会社や一般電気事業者です。

これらは、通常の商売において「仕入れ」と「売値」の関係のようなものです。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）とは違います。固定価格買取制度（FIT制度）は、太陽光発電等で家庭などで発電した電力を、国が定めた価格で電力会社が買い取ることを義務付けたものです。

ご存知の方も多いでしょうが、電力会社が買い取る費用は、みなさんの電気料金に上乗せされています。「総括原価方式」で電気料金が決められているのは、このメルマガでもご紹介しました。

電気料金はかかった経費に利益を乗っけて算出されています。経費が膨らめば電気料金が上がります。電力会社の懐は痛みません。この方式に、関係業者も乗っかっているわけです。

どこで取引しているのかというと、日本卸電力取引所（JEPX）です。

取引は、30分間の使用電気量を1コマとして、1日48コマ取引されます。最低取引単位は1コマあたり500kWh。kWh（キロワットアワー）は、流れた電力の総量、この場合は30分間に流れた総量という意味です。

例えば、10Wの電球を10時間点灯した場合も、100Wの電球を1時間点灯した場合も、同じ100Whの電力を消費します。kWは瞬間の電力、kWhは使った（発電した）電力量になります。

ちなみに500kWhは、50A契約で、月額電気料金が16,000円ぐらいになる使用量です。30A契約の家庭での月9,000円弱の電気料金だと、約300kWh使用している感じです。

売り手（発電会社や一般電気事業者など）と、買い手（新電力や一般電気事業者など）は、取引日（通常は受渡日の前日）までに売りたい量と価格、または買いたい量と価格の組合せを、ネット経由で札入れします。

入札方式は、次のようになっています。

取引日の午前中に、卸電力取引所は48コマ全ての売り札と買い札を価格と量に応じて積み上げ、需要曲線と供給曲線が交わる均衡点をコンピュータが計算します。そして、1コマにつき1つの約定価格を決定します。たとえ約定価格よりも安い売値を入れた売り手も、高い買値を入れた買い手も、全員がこの約定価格で取引をします。「シングル・プライス・オークション」と呼ばれる価格決定方式です。

取引手数料は、約定した量に対して、売り手と買い手それぞれ1kWh当たり0.03円です。

電力スポット市場では、日々の電力需要と供給状況の変化により、時々刻々と市場価格が変動します。通常は、平日昼間の時間帯が最も高く、休日や夜間は安くなります。季節によっても価格は変わり、需要の大きな真夏や真冬は高くなります。

東日本大震災以降、原子力発電所の稼働停止による供給力不足から市場価格は高値で推移しています。残暑が厳しいときなどは、この価格は高騰することになります。

このスポット（spot）価格が現物価格となり、これに対して先物（future）価格という取引が昨年設定されたのです。

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