韓国の歴代大統領はすべて就任4年目で支持率が急落し、「レームダック化」することが定石となっている。文在寅政権も、この例から逃れない運命のようだ。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）
※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2020年12月17日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。
韓国大統領は4年目に沈む
韓国の歴代大統領はすべて、就任4年目で支持率が大きく落ち込んできた。岩盤とされる40％を割り込み「レームダック化」することが定石となっているのである。文在寅（ムン・ジェイン）政権も、この例から逃れない運命のようだ。
文政権は、こうした過去の支持率急落が韓国検察の巨大権力によるものという認識である。すでに、「高位公職者捜査処（高捜処）法」では、大統領・国会議長・大法院（最高裁判所）長官などの犯罪捜査を検察の手から分離するという大手術を決めている。先ごろ強引に法改正した高捜処法では、トップの選任で野党の拒否権を削除して、大統領の一存で決められることになった。これにより、高捜処法が政権犯罪の隠れ蓑になる可能性が強まった。
これは、「政治犯罪」について韓国検察の追及を完全に遮断し、政権の思惑で処理できるという恐るべき捜査機関の設置を意味するのだ。
文政権が叫んできた「検察改革」とは、政権の犯罪を擁護する法律であったのだ。
韓国国民はもう文在寅大統領を見限った
韓国の歴代政権は、就任4年目になると判で押したように支持率が急落してきた。それは、政権周辺に不当な金銭授受にまつわる事件で、検察が捜査に踏み切らざるを得なかったからである。
文政権は、この因果関係を逆さまにして、捜査に着手する検察を悪者にしてきた。「火のない所に煙は立たぬ」のである。文政権の「検察改革」とは、検察を恐れる権力者の勝手な理屈なのだ。
今回の高捜処問題について、国民はどのように見ているのか。
世論調査会社リアルメーターが12月14日発表の調査結果によると、公捜処の設置および運営に関する法律改正案が10日、与党単独で強引に採決されたことについて、54.2％が「間違っている」と答えた。「よくやった」との回答は39.6％である。
ここで、韓国の世論調査では独特のパターンが存在することに気付く。保守派と進歩派が、それぞれ岩盤的支持率を持っており、その間に中間派が存在する。無党派と言ってよい。韓国の政治情勢は、この中間派が右に動くか左に動くかで結論が変わるのである。
韓国の選挙アナリストによると、「55％と35％」が大きな鍵を握るという。「支持率55％」は、中間派を取り込み相手側の岩盤支持にひび割れさせたことを意味する。「35％」は、中間派の支持を失いこちらの岩盤支持でも一部失ったことを意味するのだ。
このように、韓国における世論調査では、「55％と35％」に特別の意味が付与されている。この「55％と35％」ルールに基づき、公捜処の設置・運営に関する法律改正案54.2％が「間違っている」と答えたのは、どういう意味合いがあるか。
公捜処法の改正案は、与党支持者の岩盤支持が崩れ、中間派も反対に回ったことを意味するのだ。
