日本の国防のあり方について軍事アナリスト、危機管理の専門家として厳しい目を向け提案を続ける小川和久さん。今回のメルマガ『NEWSを疑え！』で俎上に上げたのは、全国的に消防団員が減り続けているという実態についてです。小川さんは、消防団員の報酬年額の目安3万6500円、月額で3千円を少々見直す程度では必要人員の確保はできないと明言。一定の訓練と義務を課し、職務に見合った報酬ありきで準常備消防組織を構築するため、主婦や定年世代の活用策を具体的に示しています。
消防団員を減らさないための戦略
18日、イージス・システム搭載艦2隻の建造とスタンドオフ・ミサイルの導入が閣議決定されました。しかし、「道具」を揃えることだけに目を奪われ、肝心の日本の国防がいささかも考えられていない点で、本末転倒と言わざるを得ません。
それについては、これまでも編集後記に書いてきましたし、これからも触れていくつもりですが、今回は防災能力の問題について一言。16日付けの毎日新聞は次のように報じました。
「総務省消防庁は、地域の防災活動を担う全国の消防団員数（4月1日現在）が81万8478人となり、過去最少を更新したと発表した。前年からの減員数は1万3504人で、2年連続で1万人を超えた。同庁は24日に要員確保策の検討会を開く。
東京都、香川、鹿児島両県を除く44道府県で減った。減員は新潟の959人が最多で、静岡が779人、長野が718人と続いた。
消防団は市町村などが設置。同庁によると、少子高齢化や市町村が支払う団員の年額報酬が財源不足などのため、国の目安（1人当たり年額3万6500円）を下回ったり、出動手当がなかったりと市町村で差が生じていることが減少の原因。検討会では報酬を含めた待遇改善などについて話し合う」（12月16日付毎日新聞）
しかし、生半可な処遇改善などで消防団員の減少に歯止めをかけようとしても、それが無理なことは報酬年額の目安が3万6500円とされていることでも明らかです。月額にして3000円ですよ。中には月額1000円ほどのところもあります。消防団員は自分の職業を持っているほかに、全くのボランティアとして消防防災の任務に当たっています。危険な職務であることは東日本大震災で多くの犠牲者を出したことでもわかるでしょう。総務省は一体どうしようとしているのでしょうか。
実を言えば、同じような話は20年以上も前から一歩も前進していないのです。私は総務省消防庁の消防審議会の委員（現在も同審議会の専門委員です）として、消防団の改革などについての小委員会の委員を務めてきました。
そして15年ほど前から、消防団を準常備消防組織に編成し、国全体の消防防災能力を向上させるべきだとして、次のような提案を繰り返してきました。常備消防とは私たちがお世話になっている普通の消防、つまり市の消防局などです。それを補完し、国の消防防災能力全体を引き上げようというのが消防団の準常備消防化です。
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