日本の隣でいつ何をするかわからない大国・中華人民共和国の様子がこの頃少しおかしいようです。国営企業の大量デフォルトを始め、都市部での大規模停電、そして巨大IT企業アリババへの締め付けなど、中国共産党周辺の妙な動きに注目するのは、メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』の著者でコンサルタントの今市太郎さん。今市さんは、こうした動きのすべてに関連性があるかは不明としながら、陰謀論という言葉では片付けられない何か大きな異変が裏側で起きていると指摘しています。
国営企業の大量デフォルトは習近平の反対勢力粛清の動きか
このメルマガでは既に、中国の国営企業が社債市場で次々デフォルトを起こして、かなり様子がおかしくなっているという情報をお伝えしていますが、様子がおかしいのはそれだけに限らないものになってきています。どうも、我々が知らないだけで中国国内では何かが起き始めているということが強く窺われる状況のようです。
外側から見て「問題」と思われる材料が、ひとつの理由に繋がっているのかどうかはまったくよくわかりません。しかし、新型コロナからいち早く立ち直って経済回復万全という話だったのとは実情がかなり異なってきていることが窺われます。
国営企業の大量デフォルトに関しては、このメルマガでもお伝えしてきたわけですが、どうもこれは単なるデフォルトではなく、習近平の敵対勢力である江沢民の系列の国営企業を狙い撃ちで叩いているからではといった見方が出始めています。
国外からは見分けがつきませんが、たしかに江沢民とその一派の息がかかった企業ほどおかしくなっており、敵対勢力潰しが目的という、ある種の「粛清」が進んでいると考えるのは、どうやらかなり正しいように見えます。
しかし、敵対勢力潰しでそんなことをしては成長がはかられないと思うのですが、習近平はお構いなしのようで、かなり怖さを感じるものがあります。
アリババへの執拗な叩きも習近平の画策
中国では、共産党批判をしたアリババの創業者ジャック・マーへの締め付けも驚くほど進んでいるようで、10月末のアント・グループのIPOが土壇場で延期させられるという驚きの事態に加え、足元では国家市場監督管理総局が、独占的行為の疑いからアリババ集団への調査に着手しており、表面上は中国IT大手企業に対する管理強化をうたっていますが、その実は共産党になびかないジャック・マー叩きが大きな理由になってきているように見えてしかたない状況です。
独占禁止法に違反したと認定されれば、前年度の売上高の最大10％を制裁金として科される可能性もあるだけに、アリババ集団にとっては一大事ですが、本来この時期は米国との対立の関係上、中国系のIT企業はもっと厚遇されてもいいはずなのに、容赦なく叩いてくるあたりにも習近平独特の思惑が働いていることを感じさせます。
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