菅首相、首都圏に緊急事態再宣言へ　「強いメッセージ必要」週内決定

　菅義偉首相は４日午前、首相官邸で年頭の記者会見に臨み、東京都と埼玉、千葉、神奈川３県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令を検討すると表明した。首都圏でのコロナ感染の深刻化を踏まえた措置で、「より強いメッセージが必要だと考えた」と語った。週内にも政府対策本部を開いて正式決定し、発令する。
　首相は「まずは感染対策、水際対策、医療体制（の確保）、ワクチンの早期接種の４点で強力な対策を講じる」と強調。その上で「緊急事態宣言の検討に入る。飲食の感染リスクの軽減を実効的なものにするため、内容を早急に詰める」と説明した。
　宣言に基づく感染対策については、飲食店への休業要請を念頭に「限定的、集中的に行うことが効果的だ」と指摘し、前回より対象を絞る考えを示した。宣言発令は１都３県の知事が２日に政府に検討を要請していた。
　政府は感染拡大防止の一環として観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を年末年始、全国で一時停止した。１１日に停止期限が切れるが、首相は会見で「緊急事態宣言となれば再開はなかなか難しい」との認識を示した。都道府県知事らの権限を強化するための特別措置法改正案を１８日召集の通常国会に提出する考えも改めて示した。
　首相は２月下旬までにワクチン接種を開始できるよう準備を進めていると明らかにし、「私も率先してワクチンを接種する」と語った。医療体制に関しては「必要ならば自衛隊の医療チーム投入もちゅうちょしない」と述べた。
　また、水際対策に関し、中国や韓国などと合意した２国間のビジネス往来を認める枠組みについて「相手国の国内で（コロナの）変異種が発見された際には即時停止する」と表明。夏の東京五輪・パラリンピックは「実現するとの決意で準備を進める」と訴えた。
　政府は昨年４月７日、東京など７都府県を対象に緊急事態宣言を発令し、その後全国に拡大。段階的に解除し、５月２５日に全面解除した。（2021/01/04-17:14）