新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言に合わせ、政府は都道府県知事が休業や営業時間短縮の要請に応じない飲食店の店名を公表できるようにすることを明らかにした。時事通信などが報じた。今後、飲食店の範囲を詰めていく方針だが、「吊し上げだ」「どれだけ意味があるのか？」「パチンコ騒動と同じになる」などの声が上がっている。
集客効果大？店名公表で「便利なリスト」が完成する恐れ
政府は7日に緊急事態宣言を発令する見通しだが、それに合わせて新型コロナに対応する特別措置法の政令を改正する。
これにより、知事が休業、営業時間短縮を要請できる対象施設に飲食店を追加。要請に応じない店名を公表できるようになる。
4月に発令された1度目の緊急事態宣言では学校や映画館、カラオケ、ネットカフェなど幅広い施設に休業要請をしたが、今回は飲食店を中心に限定的に営業時間短縮の要請をする。
店名公表が集約に繋がる懸念
今回の特措法関係政令の改正でポイントとなるのは、要請に応じない飲食店の店名を公表できるようになる点だ。
前回の緊急事態宣言下では、休業要請に応じなかったパチンコ店をめぐり騒動となった。東京や大阪などで店名を公表したが、「あの店が開いている」と宣伝する形となってしまい、集客につながったという結果がある。
長引く新型コロナウイルスの影響で飲食店の経営は追い込まれており、緊急事態宣言が発令されたとしても、時短要請に応じない店は多くなるとみられる。
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実際にどのタイミングで店名公表に踏み切るのかは不明だが、自粛警察などの行動を起こす人も想定され、大きな混乱が生じることは明らかだ。また、パチンコ店と同じように、開いている店に客が殺到しかねない。
これに対し、元大阪府知事の橋下徹氏は自身のツイッターで、「営業の自由の侵害の可能性がある」とし、「政治は、営業の自由を制限される側のことをもっと真剣に考えるべき。5月から7月の間に特措法の改正に着手すべきだった」と苦言を呈した。
時短営業要請に応じない飲食店も公表へ 政令改正へ調整(朝日新聞デジタル)#Yahooニュースhttps://t.co/xFbr1ZBigO
→十分な補償・給付金なく店名を公表し「店を閉めろ！！」コールを誘発した場合には、営業の自由の侵害の可能性がある。これをやるならコロナ対応を拒否した病院名も公表すべきだ。— 橋下徹 (@hashimoto_lo) January 5, 2021
今回の緊急事態宣言の効果は薄い？
また、理論疫学が専門の「8割おじさん」こと京大大学院・西浦博教授が東京都の感染者数を新たにシミュレーションした結果を公表した。NHKによると、東京都の感染者数を十分に減少させるには、昨年の緊急事態宣言と同等のレベルの効果を想定しても2月末までかかるとの見通しだとしている。
新たな対策をしなかった場合は、3月末には約7000人まで増え、飲食店に限定して時短営業などの対策をとった場合には、2月末時点で1日約1300人となり、新たな感染者数はほとんど減らない。
一方、強い緊急事態宣言を行えば、1か月半後には新規感染者数が1日100人を下回る結果になるという。
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果たして、今回の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短要請はどれほどの効果があるのか？2度目となる緊急事態宣言は7日にも発令される見通しだ。
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