7日に2度目の緊急事態宣言が発出され、百貨店の衰退が叫ばれていたコロナ以前にも増して大打撃が予測されているアパレル業界。しかし、多くのアパレル企業は旧態依然とした戦略を繰り返しているだけのようです。メルマガ『j-fashion journal』の著者でファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんは、アパレル業界の辿ってきた道を振り返りながら、いまだに現状を受け入れられていない企業に対して厳しい口調で苦言を呈しています。
コロナ以前の「在庫は悪」という常識
「モノ不足時代」は、商品の調達が商売の基本だった。優秀な百貨店バイヤーは、アパレルの倉庫に出かけ、他の百貨店向けの商品を無理やり、自社に振り分けた。商品を確保できるだけ、売上が上がった。
当時は在庫は商売の源泉だった。在庫を備蓄することは、利益を備蓄することだった。
やがて、供給が需要を超えるようになり、「モノ余り時代」が到来した。工場よりも小売店が強くなり、売り場を確保することが利益のもとになった。
「大量生産した商品をいかに売るか」という「プロダクトアウトの発想」ではなく、「売れる商品を売れる時期に売れる量だけ供給するべきだ」という「マーケットインの発想」への転換が提唱された。そして「在庫は悪」という考え方が広まった。
「在庫を持たない」で商売するには、計画的に商品供給が行われ、予算通りに売上が上がることが条件となる。
コロナ禍で都市がシャットダウンして、長期間店舗が閉鎖された。同時に、世界中の工場も閉鎖した。つまり、売上予測も商品供給の予定も立たなくなったのだ。「在庫を持つな」と指示しても、店舗が閉鎖されれば在庫は残るし、工場が閉鎖されれば商品供給が間に合わない。コロナ以前の「在庫は悪」という発想は、コロナ禍と共に変えざるを得ないのである。