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自粛警察がイキりだす時短罰則・店名公表案に「政治家こそ罰金を払え」非難の声続々

ニュース

新型コロナ感染拡大の勢いが収まらぬなか、政府・与党が進めている緊急事態宣言下における飲食店等の休業に関する“罰則”の内容が、あまりにも酷すぎるのとではと批判の声が渦巻いている。

まず、2月上旬の成立に向けて政府が動いている「新型インフルエンザ等対策特別措置法」改正案の政府原案の内容が、先日6日に判明。それによると、緊急事態宣言下の休業を巡り、都道府県知事がこれまで事業者に出していた「指示」よりも、さらに法的拘束力のある「命令」を出せるように改正される。それに従わない場合は、50万円以下の過料を科せられるようにするという。

いっぽうで、7日に東京・埼玉・千葉・神奈川の1都3県を対象に出される緊急事態宣言に関する基本的対処方針の改正案も固まり、報道によるとこちらでは飲食店を中心に午後8時までの営業時間短縮を要請するとし、酒類提供は同7時までとすることも明記されるとのこと。さらに、要請に応じない飲食店は、その店名を公表できるようにするという。

自粛警察を煽りかねない店名公表に「まるでトランプ」の声

コロナ禍における外食離れにくわえ、政府・行政から断続的に出される自粛要請も相まるなど、苦境の日々が続く飲食業界。そんな最中、ここに来て自粛要請に応じなければ店名公表と罰金というダブル罰則が科される可能性が出てきたことに、SNS上では「飲食店イジメ」「もはや威嚇的」「罰則付けずに補償しろ」といった批判の声が噴出している。

さらに、これらのダブル罰則については、その効果のほどを疑う意見が多い。「50万円以下の過料」に関しては、個人店にとってはかなり厳しいものの、チェーン店など規模の大きく売上が出せる店舗なら、むしろ罰金覚悟で営業したほうが得ではないかという声も。また「罰金さえ払えばイイ」ということで、自粛に協力するという意識を削ぐ結果になるといった推測も見られる。

さらに自粛非協力店の「店名公表」に関しても、先の緊急事態宣言の際に休業要請に応じないパチンコ店の店名を公表したものの、逆にその店に客を呼んでしまったという事例もあり、むしろ逆効果ではないかという意見が多く、労基法違反企業の公表などとは構図が違うと、その罰則の筋違いぶりを指摘する声もあがる。

このように、その抑止力には大いに疑問符が付く「店名公表」だが、それでも実施する狙いとして、一部で取沙汰されているのが「自粛警察を焚きつけて、非協力店に圧力を掛けようとしているのではないか」という説だ。

奇しくもアメリカでは、大統領選に敗れたトランプ氏のツイートに応じて集った支持者たちが連邦議会議事堂に乱入し、その混乱の最中に死亡者も出るという痛ましい出来事があったばかりとあって、店名公表によって自粛警察を煽ろうとしてる“疑惑”に対して「ほとんどトランプ」と、いった批判の声が多く集まる事態となっている。

「会食した議員にも罰金を」との辛辣意見も

先述の通り「罰金強化よりも補償を手厚くしろ」との声も多くあがる今回の件。時短営業に協力した飲食店などには、一日6万円の協力金が支給されるようだが、そのいっぽうで「持続化給付金」と「家賃支援給付金」に関しては、申請の受付を予定通り1月15日をもって締め切る方針とのこと。この緊急事態宣言中の支援打ち切りに対しても、多くの疑問の声があがる。

感染拡大防止のためとはいえ、十分な補償のないまま逆に過料などの罰則まで強いられつつある状況に、そのやり場のない怒りは当然のように為政者側へと向かう形に。ネット上では「それなら会食した議員にも罰金を」といった辛辣な意見も飛び出している。

東京都の新規感染者数が早くも2000人を超えるなど、予測以上のハイペースとなっている感染拡大に対する焦りも垣間見れる今回の罰則強化。とはいえ、このような総スカンの反応を見るに、実際のところどれほどの効果があるものなのか、やはり首をかしげざるを得ない。

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