慰安婦訴訟、日本政府に賠償命令　「主権免除」適用せず―韓国・ソウル中央地裁

　【ソウル時事】韓国人元慰安婦ら１２人が日本政府を相手取って損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は８日、原告側の訴えを全面的に認め、日本政府に請求通り１人１億ウォン（約９５０万円）の支払いを命じる判決を下した。慰安婦問題は「最終的に解決済み」とする日本政府の立場に反する判断で、元徴用工問題で冷え込んだ日韓関係のさらなる悪化は避けられない。
　韓国で元慰安婦が日本政府相手に起こした訴訟で、判決が出たのは初めて。日本政府は、他国の裁判権に国家は服さないとする国際法上の「主権免除」の原則を適用し、訴えを却下すべきだとの立場で、これまで審理を全て欠席していた。
　判決は、日本政府が元慰安婦に対し「計画的、組織的、広範囲にわたる反人道的犯罪行為」を働き、国際規範に反したと認定。こうした行為に主権免除の原則は適用されず、日本政府への「裁判権の行使は可能だ」と断じた。
　また、原告について「精神的、肉体的苦痛に悩まされた」と指摘。１９６５年の日韓請求権協定や２０１５年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意で原告の請求権が消滅したと見なすことはできないと判断した。
　元慰安婦１２人のうち、生存者は５人。１３年８月、日本政府に慰謝料支払いを要求する民事調停を申し立てた。だが、日本側は応じず、１６年１月、１人１億ウォンの損害賠償を求め地裁に提訴した。（2021/01/08-12:14）