菅首相、緊急事態宣言の関西追加を表明　愛知・岐阜も検討、２月７日まで

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　菅義偉首相は１２日午前の自民党役員会で、新型コロナウイルスの感染が拡大する大阪、京都、兵庫の関西３府県について、特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域に追加する方針を表明した。愛知、岐阜両県も同時の宣言発令を検討。期間は首都圏４都県と同じ２月７日までとする方向で調整する。
　首相は、宣言の対象区域追加について「専門家の意見を踏まえ、状況を見て、速やかに判断したい」と述べた。この後の政府・与党連絡会議でも同様の考えを示した。
　政府は１３日に、有識者らによる基本的対処方針等諮問委員会の意見を聴いた上で、新型コロナ対策本部で発令を正式決定する。
　愛知、岐阜両県も１２日中に政府へ宣言発令を要請する方針。これに関し、政府関係者は「間に合えば（関西３府県と同時に）入れる」と語った。
　自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は１２日、国会内で会談。１３日に衆参両院の議院運営委員会を開き、政府から事前報告を受けることを確認した。
　政府は７日、東京都と埼玉、千葉、神奈川３県を対象にした緊急事態宣言の発令を決め、飲食店などへの営業時間短縮の要請を柱とする措置を講じた。関西３府県は９日、政府に宣言発令を求めた。
　一方、首相は政府・与党連絡会議で、１２日午後に首都圏４都県の知事と意見交換する考えを明らかにした。（2021/01/12-12:51）