株価は予測不能。時間を味方にする長期投資こそ老後2,000万円問題の解決策＝街

もし21世紀初めにドル平均法で米国株に毎月3万円の積立投資を行っていれば、1,940万円程になり老後2,000万円問題も心配無用でした。時間を味方としつつ、長い目で投資を継続することが大切です。（『億の近道』街のコンサルタント）

2000年以降、株価は大きく動いた

21世紀に入り早くも21年が経ちました。ミレニアムで騒いだのが昨日のことのようですが、皆さんも小職も、誰もがちゃんと21年ほど歳を取っています（笑）。

21世紀に入ってから間もなく中国の経済力の増大と、米国のサブプライム融資の拡大に伴って興国の経済も盛り上がり、その後の2008年にはリーマンブラザーズの破綻、2011年には東日本震災、2016年には国民投票でブレグジットが決まり、2017年にはトランプ政権が誕生。目くるめく21年間でした。

この間の株式市場は、1999年末の日経平均株価が1万8,934.34円で、この年はITバブルが膨らみ、5,092.17円（約37％）値上がりした年ですが、その後2002年末までの3年間で8,578.95円へと約55％も値下がりしました。

その後にサブプライム・バブルを経験した後は一進一退というイメージでアベノミクスまで待たねばなりませんが、2013年からの超金融緩和策による円安とともに8年間の長期上昇相場に入りました。

実際には2009年3月の7,054.98がボトムとなり、2012年にかけて横ばいが続いた後に2013年からの上昇相場に繋がり、そして昨年末の日経平均株価が2万7,444円と31年ぶりの株価になりました。

出典：TradingViewの日経225チャート 月足

売買される株数は減っている

特に2013年の57％高や2019年秋～20年の約33％高の時期は良く上がりました。ただし、2013年をピークとして徐々に売買高（売買された株数）は減ってきています。この間の売買代金が顕著に増えている状況にはありませんでした。

株価は上がっているのですが、足元10年間での売買代金のボトムは2012年の約273兆円。13年以降は概ね500兆円台前半から600兆円辺りで推移しています。つまり株価の値上がりは日銀買い入れなどで需給が締まっていた故と見ることもできます。

米国株に積立投資をしていれば、21年で資産2.5倍に

さて、年末のメルマガでは、あっという間の1年ですと書きましたが、20年間もあっという間と感じます。年初の投資メルマガで何を書けば良いのか？迷いましたが、在り来たりの内容をしつこく書きたいと思います。

もし21世紀初めにドル平均法で米国株に投資を始めていたと仮定すると、この約21年間で総額はおおむね積み立てた額の2.5倍ほどの額になっています。
※米国S＆P500種ベースで、あくまでも過去の結果です。
※仮に毎月3万円を積み立てていたとすると1,940万円程になる計算です。

例えば2000年に30代だった方が積み立てNISAをスタートし、50代でこれくらいの純粋な金融資産があれば一先ず安心感があります。

これに加えて（少額で良いので）民間保険の積立や学資保険、会社勤めなら就業先のイデコや退職金制度もあれば「2,000万円問題」など心配ありません。

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