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NHK受信料“値下げ義務化”を国民は評価せず。「見ないTVに金は払わぬ」怒りに拍車も

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これまでNHKが積み立ててきた膨大な額の剰余金に関して、総務省は受信料の値下げに充てることを恒久的に義務付けるべく、その仕組みを制度化する方針であることが分かり、大きな波紋が広がっている。

報道によると総務省は、18日召集の通常国会において上記の内容を盛り込んだ放送法改正案を提出予定。今秋には、値下げに充てる剰余金の額などを定める省令改正を行うとのことだ。

具体的には、NHKが積み立てた剰余金のうち、一定水準を超えた部分を受信料値下げの原資とし、また剰余金が一定水準を超えながら受信料を値下げしない場合は、その理由を視聴者に説明することを義務付ける項目が盛り込まれるようだ。

総務省や武田大臣を評価する声もあるが…

受信料の値下げに関しては、先週1月13日にNHK側から、受信料収入（年間約7,000億円）の1割に当たる700億円程度を原資として、23年度に関しては値下げをすると発表していたばかり。ただし、この値下げが恒久的か一過性のものかに関して、前田晃伸NHK会長は記者会見にて「コミット（確約）できない」と言葉を濁し、また剰余金に関しては「財政安定上、約800億円は留保したい」との考えを示していた。

ところが、総務省側からは「平成2年から15年間は、200～600億円の剰余金で財政上の問題が生じていない」との指摘も。そのため今回の省令改正で、剰余金は200億円程度しか認められないという推測もあるようだ。

2019年度末時点で、なんと1,280億円にものぼるとされていたNHKの剰余金。これにメスを入れる形になった今回の方針に対して、ネット上では「いいぞー総務省！」「武田さん、N国よりよほどNHKぶっ壊してる」といった、総務省や武田大臣を評価する声も一部ではあがる。

「そもそも払うこと自体に納得していない」

ただし、NHKの受信料制度そのものに疑問を持つ方々からすれば、「そもそも払うこと自体に納得してないものを、値下げしたからってドヤ顔されても…」ということで、「契約しない権利を国民に保証してくれ」「それよりもスクランブル化しろ」といった声が多数あがる結果に。またNHK受信料といえば、受信契約を結ばずに支払いを逃れている人に対して実質上の罰金が科せられる制度が、15日に行われた総務省の有識者会議において認められたばかりとあって、そのことも併せて非難の声が集まっている。

もう始まっている？ NHKの「意趣返し」

剰余金にまで手を突っ込んできた今回の政府による“圧力”に対して、ネット上では「剰余金をパーっと使い切ることで対抗してくるのではないか」といった推測も多く見られる。

NHKの派手な金遣いということで度々取沙汰されるのが、東京五輪終了後に1,700億円もの巨額予算を投じて建設するとされる、新たな放送センター。だがそれ以外にも、各都道府県に存在する各地の放送局に関して、老朽化などを理由に新築・移転等が進んでいるところが多いようで、2020年は札幌放送局や奈良放送局が、さらに今年4月には大津放送局の新会館がオープン予定。ちなみに札幌放送局の新会館は、大林組らのJVが115億円の建設費で落札していた模様で、このような多額な予算がかかる新社屋の建設ラッシュが、今回の剰余金へのメスを契機に駆け込み的に加速するかもしれない。

さらには「子会社に金をまわして儲けを隠すのでは」といった見方も多く、なかには「そもそも総務省所管の特殊法人であるNHKに子会社があるのはおかしい」といった声も。その“お役所体質”ぶりは度々指摘されるだけに、そのような動きに出ることも考えられなくもない。

いっぽうで、今回の政府方針に対するNHK側の抵抗だが、すでに「意趣返し」は始まっているとの声も。

先述した通り、本日18日から始まった通常国会。衆議院本会議場にて行われた政府演説の模様はNHK総合で午後2時から放映されていたが、その中継内で目立ったのが居眠りをしている議員たち。その姿を次々と抜いていくカメラワークの容赦のなさが、ネット上では話題となっていたようだが、NHKサイドの本音としては「武田総務相の寝姿」をぜひとも捉えたかったのではないだろうか。

スマホ料金に続くNHK受信料へのメスで株を上げたい政府と、それに抗うNHK。ただ、政府のメスの入れ先が多くの国民の望むものではないという空回りぶり、さらに今後想定されるNHKの反応にもあまり期待ができないこともあって、その顛末を見守る視線はいたって冷ややか……そんな印象である。

Next: NHKには子会社・孫会社がいくつある？

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