「東京五輪中止なら大不況到来」の大ウソ。いつ中止決断でも問題なし、すでに景気は壊滅状態＝今市太郎

英国タイムズ紙が東京五輪中止を報じたことが物議を醸しています。菅政権はいつ決断するのか。五輪中止なら大不況到来との予測もありましたが、すでに経済ダメージは受けており、五輪中止はその引き金にはならない状況です。中止の判断は早いに越したことはありません。（『今市的視点　IMAICHI POV』今市太郎）

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※本記事は有料メルマガ『今市的視点　IMAICHI POV』2021年1月23日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。

東京五輪2032年への延期を伝える海外紙

英タイムズ紙は日本時間22日の未明、「日本政府はすでに東京五輪の開催を断念している」との記事を出しました。その内容は、非公式に与党の関係者が中止を決定し、2032年に改めて開催を目指すというもの。この記事が各所で大きく取り上げられています。
※参考：Japan looks for a way out of Tokyo Olympics because of Covid – The Times（2021年1月21日配信）

まぁ誰が見てもこのタイミングで開催できるわけはありませんので、最後は首相なり小池都知事の決断が重要な局面となっています。

東京五輪中止でも開催でも経済ダメージは変わらない

コロナ感染が激増してしまった今、無理やり開催しても経済効果は大きくなるはずもなく、余分なコストをかけるよりも中止することのほうがはるかに効果的な状況です。

2020年も年初から春にかけて、東京五輪開催中止となった場合、国内は大不況が訪れてトンでもないことになるといった記事がレガシーなメディアやネットの記事に踊って、かなり話題となりました。

しかし、今となってはすでに大不況に陥っており、五輪中止が引き金になる可能性は極めて低いのが現実となってきています。

そもそも、足元では無観客開催や相当制限したプログラムの実施ということで、無理やりにでも実施する強硬案が打ち出されはじめていますが、これのどこの経済的な効果があるのかは疑問です。

当初に期待したような直接的効果も薄れましたし、損失算定当初からよくわからなかった実施後の「レガシー効果」などについては、ほとんど誰も口にしなくなってしまいました。

この状況を考えますとできるだけ早期に開催断念することがもっとも国民にとってプラスになる判断であることは間違いない状況です。

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