二階氏・麻生氏も「老害排除」でお払い箱。自民に“女性蔑視”辞任の余波＝斎藤満

森喜朗氏の女性蔑視発言が自民党に嵐を巻き起こしました。二階氏・麻生氏にも批判が飛び火し、「老害」整理が始まったと言えます。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

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※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2021年2月12日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

五輪森会長が世界を敵に

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長が自民党に嵐を巻き起こしました。

女性蔑視発言に謝罪、撤回をしたものの、逆切れ会見も災いして世界を敵に回してしまいました。海外からもSNSなどを通じて、女性が手を挙げる映像でつながり、今や世界が注目する事態に広がってしまいました。

自由で多様性の象徴たるオリンピックにふさわしくない発言として、すでに500人以上のボランティアが辞退を申し入れ、聖火リレーのランナーからも辞退者が出るようになりました。

オリンピックのスポンサー会社の製品不買運動が見られ、スポンサー各社も森会長の発言を非難するコメントを発せざるを得なくなりました。

NHKが日本のスポンサー会社70社に取材したところ、36社が「森会長の発言は容認できない」と答えています。スポンサーでもある朝日新聞、毎日新聞は社説でこれを厳しく批判しました。

IOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長も、一旦は「問題は決着したと考える」と言って不問に付す発言をしていましたが、世界の流れを見て9日になって急に手のひらを返し、「完全に不適切」と断罪しました。森会長にとっては最後のよりどころとなるIOCに梯子を外された形になりました。

モノを言える人が周りにいなかった

自民党内には、森会長が1日居座ると選挙で1議席失われる、との危機感も聞かれるようになりました。

確かに、海外要人とのパイプの太さを考えれば、余人をもって代えがたい面はあるのかもしれませんが、それ以上に森会長の発言で失うものが多いことがわかり、JOCの慰留は裏目に出た形になりました。

もっとも、スポーツ界はもちろん、政界にも財界にも森会長にモノを言える人がいないと言います。

つまり森会長の首に鈴をつけられる人がいないので、最後は本人が当初の意向通り、会長辞任を言い出すのを待つしかなかったと言います。

そして世界からの圧力が高まる中で、森氏もついに辞任の腹を固めたようです。

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