「グレートリセット」が起こす資本主義の大転換。遂に見えた具体的な中身＝高島康司

2021年2月14日ニュース

次第に明らかになりつつあるダボス会議（世界経済フォーラム）のアジェンダ「グレート・リセット」の中身について解説したい。驚くべきは、ITデバイスによる人間の管理が提案されていることだ。そして、バイデン米大統領の政策はこのアジェンダとつながっている。（『未来を見る！『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）

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バイデン政権が目指す「新しい資本主義」

次第に明らかになりつつある「ダボス会議（世界経済フォーラム）」が掲げるアジェンダ「グレート・リセット」の中身について解説したい。

バイデン政権は外交問題評議会（CFR）の人脈を通じて、このアジェンダにつながっている可能性がある。

いまやっと有効なワクチンが開発され、新型コロナウイルスのパンデミックを終息させる希望が見えてきているが、他方では新型コロナウイルスは何年も、あるいは何十年もまん延する風土病となり、社会はコロナと共存していくことになるという事実も受け入れられつつある。

この事実は、ワクチン接種の拡大で一定程度の集団免疫の獲得には成功したとしても、ワクチンの有効性を弱めるか、ほとんど効かない複数の変異種が毎年出現するので、新型コロナウイルスのもたらす社会的な影響は長期間継続する可能性を示唆している。

そのような状況で、政府には社会と経済を維持する一層重い責任を追うことが求められている。

それは、各国政府の巨額の財政支出に基づくセーフティネットの補強や、大規模な景気刺激策の実施となって現れている。

その典型がバイデン政権だ。1.9兆ドル（約200兆円）の経済対策を立案している。それは、個人への1,400ドルの給付、失業手当の増加、地方自治体への支援、ワクチン接種加速への支援、子供たちを学校に戻すための支援、食糧援助、家族がホームレスにならないようにするための支援政、育児支援、15ドルの連邦最低賃金、貧困と戦うための勤労所得税額控除の拡大などだ。

その規模は、1930年代の大恐慌のとき当時のルーズベルト政権が実施した「ニューディール政策」に匹敵する歴史的な規模になる可能性もある。「ニューディール政策」によって、規制のない市場経済の合理性が経済と社会を運営していた自由主義的な資本主義から、後に「修正資本主義」とも呼ばれる国家が管理する資本主義へと体制的に転換した。もしこの転換がなし得なかったら、格差による国民の激しい抵抗から、資本主義体制は終焉し、本格的な社会主義へと移行していた可能性も指摘されている。

今回のバイデン政権が計画している経済対策は、グローバリゼーション以降の新しい資本主義の方向性を示す歴史的な転換点になるのではないかとする見方も強い。

いってみればそれは、グローバリゼーションの時代以後の「国家資本主義」の体制である。