米司法省、日本企業を起訴　海軍艦の汚染水、不法投棄

　【ワシントン時事】米司法省は１７日、米海軍との契約に反し、艦艇から出る汚染廃水を適切に処理しないまま投棄していたとして、請負業者「関東砿産」（横浜市）の今橋聡二郎代表取締役ら幹部３人が詐欺などの罪で起訴されたと発表した。
　同社は時事通信の取材に、米当局の捜査を受けたことを認めた上で「起訴されたとは知らず動揺している。弁護士を通じて対応するため、現時点でのコメントは差し控えたい」としている。
　司法省と起訴状によると、関東砿産は２００７～２０年、横須賀と佐世保、沖縄の米海軍艦艇から出る含油廃水の処理業務を受注した。総額約１億２０００万ドル（約１２７億円）に上る契約は、日本政府が定める環境基準に従って廃水を処理した上で、海洋に排出するよう規定。ただ、同社は０７年ごろから「目に見える汚染物だけを取り除くなど最低限の処理」を施しただけで、海洋に投棄していた。（2021/02/18-11:42）