最低時給1580円が貧困層にトドメ。バイデンの賃金倍増が大失業時代を招くワケ＝今市太郎

米国議会にて、現在7ドル25セントの最低賃金を15ドルに倍増させる法案がいよいよ審議されることになり注目を集めている。もし通過となれば、大失業時代が到来しかねない。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎）

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※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2021年2月24日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。

米国の最低賃金「15ドル（約1,580円）」に引き上げ

トランプ弾劾も予想通り不発に終わり、米国議会はいよいよ民主党政権が掲げる経済対策等の中身について審議入りしています。

そして、予備選挙のときから左派のバーニーサンダースが声高に掲げていた「最低賃金15ドル」の法案がいよいよ審議されることになり、注目を集めています。

コロナ対策景気刺激法案には、現在7ドル25セント（約765円）の最低賃金を、15ドル（約1,580円）に引き上げることが盛りこまれているわけです。

人件費が高い米国でも、765円で人を働かせていたのか？という驚きがあるのも事実。

たしかに15ドル程度まで引き上げるのは低所得者にとってはかなりプラスに働くでしょうし、実態として7ドル25セントで働いている人などはほとんど存在しないといった議論も聞かれます。

しかし、需給で決めればいい雇用単価を政治が法律で縛るとなると、想像以上に抵抗が起きるのもまた米国社会の特徴です。

特にこの法案が段階的実施でも成立した時には、結果的に企業からの雇用が減る可能性があるといった指摘も多く出てきています。

企業が人を雇用しなくなる？失業者「急増」の危険性

バイデン氏は大統領就任直後に40以上の大統領令にそそくさとサインをした以外は、記者会見にも積極的に応じることはなく、最近のメディアへの登場ではまるでカマラ・ハリス氏が大統領であると錯覚させるかのような見え方もしており、かなり微妙な存在になりつつあります。

そんな中でこの15ドルへの最低賃金引き上げは、反トランプを掲げるこの政権の中では最も具体的な公約となっています。

そのことから、単純に議会で否定されて反故になるのか、サンダースの強烈なアピールに応えるように見事に議会を通過させられるのかが大きな注目点になりつつあるのです。

ただし、この法案が見事成立してしまいますと、労働コストに危機感を覚える企業がパートタイムをはじめとして労働者を逆に雇用しなくなるという最悪の事態に進展することも考えられます。

労働者の待遇を改善するはずの法案通過が逆に、失業者を増加させるという皮肉な事態に陥る可能性が出始めているわけです。

財務長官のイエレンは経済学の中では労働関連の専門家ですが、時給を上げると雇用が減るからやめたほうがいいとは言えないはずで、この問題は意外な形で大きな波紋を呼ぶことになる危険性がありそうです。

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