陰謀論と笑うなかれ。中国と国際金融資本の癒着を示す動かぬ証拠

一部でかねてから囁かれてきた、中国共産党と国際金融資本、グローバリストとの癒着の存在。それは果たして、「荒唐無稽の陰謀論」と笑い飛ばして済む話なのでしょうか。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、さまざまな政財界の要人の発言を引きつつ、中共と彼らの癒着が事実であることを証明。さらに現在、その流れが大きく変わったことを表す証拠を明示し、「蜜月関係」が終焉に向かいつつあることを記しています。

国際金融資本と中国共産党の癒着は【陰謀論】か？

皆さん、「グローバリスト、国際金融資本は、中国と癒着していますよ」と聞いたら、どんな反応をしますか？普通の日本人だったら、「陰謀論だ！」「トンデモだ！」という反応でしょう。しかし、これ「陰謀論、トンデモ」ではありません。「陰謀論、トンデモみたいなホントの話」です。どういう話なのか、ざっくり流れを説明しましょう。

1970年代の初め、ニクソン大統領と毛沢東は、「対ソ連で共闘すること」で合意しました。だから、1970年代から、米中は「事実上の同盟国」だったのです。これをいっているのは、私ではなく、米中の橋渡しをしたキッシンジャー大統領補佐官（後、国務長官）です。

「対ソ連同盟」

アメリカと中国の関係は、基本的に良好なまま進んでいきました。しかし、80年代末から90年代初めにかけて、大きな2つの問題が起こります。1つは、89年の「天安門事件」です。軍隊がデモ参加者を大虐殺した。もう1つは、91年末の「ソ連崩壊」です。アメリカと中国は、「対ソ連」で同盟を組んでいた。ところが、共通の敵ソ連が消滅した。当然アメリカ国内では、「ソ連はもうない。では、なぜ我が国は、天安門事件を起こした人権蹂躙国家と仲良くしているのだ？」という疑問がでてきた。これで、米中関係が危機に陥ったのです。

中国政府は、急いでクリントン新政権内に親中派グループを組織。その代表的人物が、国際金融資本ゴールドマン・サックスの会長ルービンさんだった。彼は、後に財務長官になっています。形成された親中派グループは、クリントン政権の対中路線を180度ひっくり返すことに成功した。93年のこの出来事を、「クリントン・クーデター」といいます。

これも、なんだか「陰謀論ぽい話」ですね。しかし、この話をしているのは、アメリカ国防総省顧問のピルズベリーさんです。彼は、ニクソン、キッシンジャーの時代から対中政策に関わってきた人物で信用できます。米中関係の真実を知りたい方は、是非こちらをご一読ください。

● 『China2049』

少なくとも300回は仰天することでしょう。

さて、「クリントン・クーデター」があった1993年、米中関係は、本質的に変化しました。それまでの米中関係は、「対ソ連同盟」だった。でも、ソ連が消えた。93年以降の米中関係は、【金儲け同盟】です。ルービンさんを含む国際金融資本は、「世界一の人口を持ちながら極貧生活を送っている」つまり「世界一の成長ポテンシャルを持つ」中国に投資して、大儲けすることにした。そして、彼らは実際に大儲けし、中国は世界一の成長をはたしました。

これも全日本人必読の書『目に見えぬ侵略、見えない手　副読本』には、こんな記述があります。