暗号資産(仮想通貨)の代表格・ビットコインが今年2月に一時「1BTC=600万円」をつけるなど急騰しています。勢いは弱まる兆しを見せず、この流れはしばらく続きそうです。また、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(66)が日本からの脱出を手伝った協力者に、その見返りをビットコインで支払っていたことが判明しました。そんなビットコインについて、ジャーナリストでメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』の著者でもある内田誠さんが言及。読売新聞に掲載された記事を振り返りながら、ビットコインの今後とその可能性について迫ります。
何かと話題の「ビットコイン」を新聞はどう報じているか?
きょうは《読売》から。
ゴーン被告の逃亡を手助けしたとして逮捕された元グリーンベレー
隊員とその息子に対して、ゴーン被告側は1億5千万円近い送信を、なんとビットコインで行ったということです。3面の解説記事「スキャナー」は、緩和マネーが流入することによってビットコインが暴騰していると書いています。
何かと話題の多い「ビットコイン」について、《読売》のサイト内には29件(実質25件)の記事がありました。
【フォーカス・イン】
まずは3面記事の見出しから。
緩和マネー
暗号資産に流入
ビットコイン急騰
従来は個人取引中心だった暗号資産(仮想通貨)のビットコインは、このところ北米の著名企業や機関投資家が相次いで投資に参入すると表明したこともあり価格が急騰。1年で10倍以上に膨れあがった。
米マイクロストラテジー社は10億ドルを投資。資産運用会社ブラックロック社も投資先にビットコインを加え、テスラのイーロン・マスクCEOは15億ドル(約1600億円)を投資したと表明した。テスラは近い将来、支払い手段としても使えるようにするという。カナダのトロント証券取引所ではビットコインの上場投資信託(ETF)が上場された。
背景には新型コロナウイルス対策で、世界の中央銀行が金融緩和を行っていることがある。市場に緩和マネーが溢れているのに低利回りが続いているので、値上がりが期待できるビットコインに関心が集まっている。
ビットコインの価格はこれまでも乱高下を繰り返してきており、各国の金融政策次第で暴落する可能性もある。また利用者の匿名性が高いので、マネーロンダリングに悪用されるおそれも指摘されている。
現在は米ドルでの取引が全体の8割を占めるビットコインも、17~18年には日本の個人投資家の間でブームとなり、一時は6割程度が日本円での取引だった。18年の「コインチェック」の資産流出事件(別の暗号資産NEM)で警戒感が高まり、その後の日本国内の投資家による投資は低調に。
●uttiiの眼
ビットコインの歴史と現在について非常によくまとまった記事。上記の紹介の中には入れていないが、「サトシ・ナカモト」とブロックチェーン技術から始まり、暗号資産は今や8000種に及ぶこと、フェイスブックが計画を発表したリブラ(現ディエム)を巡る問題、主要国中央銀行によるデジタル通貨の試みなどに話が及んでいる。
【サーチ&リサーチ】
*《読売》のサイト内、最初の記事は2017年5月。
2017年5月21日付
「4月に施行された改正資金決済法で、仮想通貨がプリペイドカードや商品券と同じ『支払い手段』と定義され、大手家電量販店ビックカメラが、都内2店舗でビットコインによる決済サービスを開始するなど、実際に使える店舗や企業が増えている」と。
*その後、ビットコインを管理するシステムの分裂、対法定通貨価格の乱高下などが問題となる。そして、「コインチェック」580億円NEM流出事件へ。
2018年3月9日付
「コインチェックの580億円NEM流出から1か月半が過ぎたが……流出したNEMは、匿名性の高いダークウェブ上で販売され、すでに38%が第三者に渡ってしまった」と。
*日本国内では、ビットコインは早々に転機を迎える。