日本式ごみ分別、根付く　被災地交流きっかけ―インドネシアで先進例・震災１０年

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　【バンダアチェ（スマトラ島北部）時事】インドネシア・アチェ州の州都バンダアチェ市で、日本式のごみ分別が根付きつつある。きっかけは東日本大震災後、宮城県東松島市と始めた交流だ。「分別が収入になる」仕組みを整え、定着に成功。ごみ問題が深刻なインドネシアで先進的な取り組みとなっている。
　２００４年の津波で７万８０００人超が犠牲になったバンダアチェ市内の海沿いに位置するアル・デア・トゥンゴ村。毎週月曜、市環境衛生局の職員が「ごみ集積所」を巡回する。
　ペットボトル、アルミ缶、ガラス…。計７種類に分けて保管され、新聞・古紙はひもで縛られている。職員は順番に重さを量って読み上げ、それを別の職員と集積所のリーダーが記録する。
　集積所は１５年に導入された。大津波で被災した両市の交流事業「コミュプロジェクト」が１３年に始動。事業の初期に東松島に１年間滞在したバンダアチェ市職員が持ち帰ったアイデアの一つだ。東松島は震災ごみを手作業で選別し、リサイクル精度向上と雇用創出に成功していた。
　だが、ポイ捨ての多いインドネシアでは「意識を変えるのに苦労した」（市環境衛生局幹部）。戸別訪問や集会を重ねて意義を説き、東松島の「家庭ごみ分別表」をまねて図解入りの分別表を作成。集積所を２０～２５世帯に１カ所ずつ設け、「各家庭の近くにある」状態にした。１８年からは収集前日に一斉メールを送っている。
　加えて、買い取り制度が「大きな動機付けになった」（アズリ村長）。市は６種類の資源ごみを量に応じて買い取り、代金は住民間で分配される。「分別すれば金銭面でも得する」仕組みだ。各集積所リーダーは別途、報奨金も受け取れる。
　１５年に２カ所だった集積所は２０年に３１カ所へ増えた。「市内８００カ所で導入」の目標までは道半ばだが、人口が増え続ける中でも、ごみの最終処分量は１８年で頭打ちになった。
　一方、環境・林業省の推計によると、全国のごみは毎年１％、約７０万トンずつ増加。国は０５年から「ごみ減量・再利用・再生」を掲げるが、「掛け声倒れとなっている」（地元紙）。
　「水筒と弁当箱を持ってきていますか」。バンダアチェ市のＭＩＮ１小学校で先月２３日、集積所リーダーのヌフスさん（４３）が呼び掛けると、児童が一斉にかばんから取り出して見せた。市が学校や飲食店、会社で行う出前授業の一コマだ。同校は、ごみを出さないよう使い捨て容器の使用を禁じ、「児童ごみパトロール隊」もつくった。
　ヌフスさんは１６年に訪れた東松島の最終処分場で「分別が徹底され、『ごみ』がほとんどない」ことに感銘を受けた。「そこまで達するのに数十年かかったと聞いた。意識を変えるのはとても難しいが、私たちもゆっくりと、でも着実にできると信じている」。そう語るヌフスさんの出前授業は、１９年から今までに８０校を超えた。（2021/03/04-07:18）