コロナ禍で中年サラリーマンの淘汰が加速。解禁進む「副業」で生き残る方法＝俣野成敏

今年に入り、名の知れた企業も続々と副業を解禁し始めています。今回は「“大副業時代”を生き残る方法」をテーマとして、事業未経験者がイチから副業を始める方法について解説します。（俣野成敏の『サラリーマンを「副業」にしよう』実践編）

【関連】コロナは口実「超監視社会」にようこそ！銀行口座ほか政府が握る3つの情報＝俣野成敏

※有料メルマガ『俣野成敏の『サラリーマンを「副業」にしよう』実践編』2021年2月22日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：俣野成敏（またのなるとし）
ビジネス書著者、投資家、ビジネスオーナー。リストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。33歳で東証一部上場グループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任。2012年に独立。フランチャイズ複数店舗のビジネスオーナーや投資家として活動。投資にはマネーリテラシーの向上が不可欠と感じ、その啓蒙活動にも尽力している。自著『プロフェッショナルサラリーマン』が12万部、共著『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか？』のシリーズが13万部を超えるベストセラーとなる。近著では『トップ1％の人だけが知っている』のシリーズが11万部に。著作累計は48万部。ビジネス誌やwebメディア掲載実績多数。『まぐまぐ大賞』を5年連続受賞。

サラリーマンが抱える「2大リスク」とは

今、企業の危機感が、かつてなく高まっています。新型コロナウイルスの感染拡大が、企業間淘汰を加速させるキッカケとなっているのは、間違いないでしょう。

社会の変化に伴い、今、サラリーマンの方の中でもっとも貧乏くじを引いているのが40～50代の方々です。

この年代の方々は、バブル時代の大量採用～バブル崩壊による超氷河期に就職し、まだ色濃く残っていた年功序列制度の下で悪戦苦闘してきました。会社の都合で異動を繰り返し、多くの方がゼネラリストとして生きてきたのに、社内は今、専門性を求めるジョブ型に移行しつつあります。

「今さら専門人材が必要といわれても、どうすりゃいいんだよ？」という声が聞こえてきそうです。

もっとも、これは年長者だけの問題ではありません。確かにキャリアに関しては、若い方のほうが有利かもしれません。しかし、サラリーマン制度が不安定になっていることは、年齢に関係なく大きなリスクであることに変わりはありません。

もともと、現行制度の基礎とされる「昭和のサラリーマンのライフプラン」とは、「現役40年、老後15年（60歳定年、平均寿命75歳）」というものでした。ところが、令和になった今では「現役50年、老後30年（70歳まで働き、100歳まで生きる）」も視野に入りつつあります。

これだけの変化が起きているにもかかわらず、会社の定年制度は、基本的に変わっていません。企業としては、「変えたくない」のが本音なのでしょう。

現在のスタンダードは、「55歳で役職定年（給料の約3割カット）→ 60歳で定年（給料が約半分）→ 65歳まで“再雇用”扱い」というものです。「この形を70歳まで延長しよう」というのが、企業側の思惑です。これが、サラリーマンの方が共通して抱えているリスクなのです。

もう1つ、意外に見落としがちなリスクに「退屈リスク」があります。以後、私たちは否応なしに長い老後を過ごさなくてはなりません。

仮に、年金や貯金だけで食べていけたとしても、30年もの長い月日を、社会との関わりもなく生きていけるほど、人間は強くはないのではないでしょうか。

今、私たちは「どのようにして自分の人生を意味あるものにしていけばいいのか？」という、人としての生きざまを問われている気がしてなりません。

「副業は個人事業主の一択」である理由

当メルマガでは、これまでにも再三、「副業は個人事業主の一択」だとお伝えしてきました。

【関連】副業しないと収入激減へ。サラリーマンが選ぶべき副業は○○一択＝俣野成敏

個人事業主であれば、提供するサービスも価格も自分で決められますし、顧客も取引相手も自分で選ぶことができます。

たとえ会社の都合でサラリーマンが定年になったとしても、自分の事業に関しては、自分で定年を決めることができます。

確かに、個人事業主だけだと「立場的に不安定になる」というデメリットがあります。けれどそのデメリットも、サラリーマンと組み合わせることで補うことが可能です。

これらが、副業で個人事業をオススメする理由です。

Next: どうやれば始められる？ 普通のサラリーマンが真似できる事例