好調に見せている中国経済は停滞必至の状況にある。習近平の終身国家主席計画にも赤信号が点灯した。真に復調を遂げている米国経済に対して、中国はすでに「弾切れ」で住宅バブル崩壊を待つ状況だ。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）
※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2021年3月15日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。
中国経済に陰りが見えてきた
中国の習近平国家主席は、3月5日に開幕した全人代（国会に相当）を足がかりにして、2035年までに近代的な強国を築き上げる目標を打ち上げた。習氏が、2035年まで国家主席の座にいることを間接的に示唆したものと受け取られている。
本来であれば、今回の全人代で高い経済成長率目標を打ち上げて、国民の関心を一身に集めるはずであった。それが、予想に反して地味なものに終わったのである。
大きな不透明感が漂っているからだ。それは、国内と国外に分けられる。
国内では、過剰債務処理と不動産バブルの処理問題である。いずれも、まったく手がついていないのである。海外では、米中対立の長期化と安全保障上の問題である。「インド太平洋戦略」は、クアッド（日米豪印）4ヶ国が結束を固めており、状況しだいではNATO（北大西洋条約機構）と連携する可能性も滲ませている。こうなると、中国は孤立する懸念が強くなる。習氏が、終身国家主席で君臨すれば、引くに引けない場面に追込まれる可能性が強まる。
成長軌道に乗る米国経済
一方の米国は、パンデミックで経済回復に手間取ったが、成長軌道に乗ってきた。
バイデン米大統領は3月11日、十分な量のワクチンを確保できたとして、5月1日までに成人の希望者全員にワクチン接種ができる体制を整えると表明した。米国人にとって重要な祝日である7月4日の独立記念日までに、少人数の会合を開けるようにするなど生活の正常化に道筋を付ける考えも示した。こうして、米国はワクチン接種で退勢挽回の契機を掴んだ。
さらに、バイデン米大統領が提案した約1兆9,000億ドル（約200兆円）の新型コロナウイルス追加経済対策が、3月10日に連邦議会を通過した。
米経済は、約40年ぶりの高い成長率を遂げると予想されている。これによって、貧困の削減やインフレ率の押し上げも見込まれる「バラ色」の計画を描けるところまで来た。
