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ひとり親世帯の8割が養育費を受け取れぬ現実。貧困家庭を生む2大要因と解決策=俣野成敏

養育費は、ひとり親の方が貧困に陥らないための重要な生活保障基盤の1つという位置付けになっています。ところが、ひとり親世帯の約8割が、この養育費を受け取れていない現状があります。なぜ払われないのか?2つの大きな要因と、解消のための新たな動きについてご紹介します。(俣野成敏の『サラリーマンを「副業」にしよう』実践編

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※有料メルマガ『俣野成敏の『サラリーマンを「副業」にしよう』実践編』2021年3月5日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:俣野成敏(またのなるとし)
ビジネス書著者、投資家、ビジネスオーナー。リストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。33歳で東証一部上場グループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任。2012年に独立。フランチャイズ複数店舗のビジネスオーナーや投資家として活動。投資にはマネーリテラシーの向上が不可欠と感じ、その啓蒙活動にも尽力している。自著『プロフェッショナルサラリーマン』が12万部、共著『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか?』のシリーズが13万部を超えるベストセラーとなる。近著では『トップ1%の人だけが知っている』のシリーズが11万部に。著作累計は48万部。ビジネス誌やwebメディア掲載実績多数。『まぐまぐ大賞』を5年連続受賞。

「養育費不払い」が社会問題化

今回は、社会問題特集としまして、「養育費不払い問題」を取り上げます。

養育費とは、子どもが自立できるようになるまでの間、必要とされる衣食住等の生活費や医療費、教育費用などのことをいいます。
※参考:Q1 養育費とは何ですか – 法務省

その中でも、特に本特集のテーマである養育費は、ひとり親になられた方が、元パートナーとの間で事前に取り決めておく仕送りのことを指します。

子どもにかかる費用の一部を定期的に仕送りしてもらうことは、ひとり親の方が貧困に陥らないための、重要な生活保障基盤の1つという位置付けになっています。

ところが、ひとり親世帯の約8割が、この養育費を受け取れていない現状があります。

特集を組むにあたって、ゲストをお呼びしています。養育費あんしん受け取りサービスを主な業務とする株式会社明日への希望の代表取締役を務める多田千夏さんです。

多田さんご自身も、ひとり親として子どもを育てながら、家事や仕事をこなすことの難しさを経験したお一人です。

本日は、深刻な社会問題の1つとなっている養育費不払い問題について考えてみたいと思います。

※本記事は、多田さんへの取材をもとに、筆者(俣野)が適宜内容を補って執筆しています。

なぜ今、養育費不払い問題が起きているのか?

厚生労働省の調査によると、2016年時点で、日本の約142万世帯がひとり親世帯だったことが明らかになっています。
※参考:平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告 – 厚生労働省

また2015年に行った国の調査で、大人が2人以上いる子育て世帯の貧困率が11%だったのに対して、ひとり親世帯の貧困率は51%だったといいます。
※参考:養育費不払いにNO ひとり親、自治体の支援広がる: 日本経済新聞(2020年2月16日配信)

ひとり親世帯になると、育児、家事、仕事と、ひとりに負担が集中しやすくなります。特に子どもが小さい場合、頼りになるのが各種の補助金や元パートナーから受け取る養育費です。

多田さんのお話によると、行政サービスに関しては、お住まいの地域によって差が出ているのが実情のようです。「少子高齢化が進む日本であっても、ひとり親世帯への手当が厚いところには自然と人が集まり、相対的に子どもも多い」のだとか。

元パートナーから受け取る養育費に関して、「現在も養育費を受けている」と答えたひとり親世帯は21.2%。約8割の方が受け取れていない、というデータが出ています。
※参考:平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告 – 厚生労働省

ひとり親世帯の大多数が、養育費を受け取れていない理由はいくつかありますが、ポイントを整理してみると、2つの大きな要因が考えられます。

Next: 「養育費が払われない」2つの要因。なぜ改善しない?

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